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2002/06/13 太田市 学校「特区」構想

すべての科目を英語で指導します―。太田市は、現行の学校教育法にとらわれない小・中・高校一貫の英語教育の学校設立構想をまとめた。政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が、地域の活性化を狙いに提案している特定の地域に限定、規制を緩和、撤廃する「特区」構想を踏まえて策定した。英語そのものを教えるのではなく、英語を言葉として使いながらさまざまな教科を幅広く教えることで、子供たちに自然な形で真に使える英語を身に付けてもらうことを目指す。学校は男女共学の全寮制とし、全国から児童生徒を募集。教師陣は、英語を母国語とする外国人を考えており、教員免許の有無は問わないという。同市は、総合的な学習の時間の本格導入に合わせ、小学校担当のALT(英語指導助手)を独自に配置。また、日系ブラジル人が多いため、ブラジル人学校設立構想を進めるなど、外国語や外国人教育に力を入れていることが、今回の構想策定の背景にある。清水聖義市長は「太田の構想の具体化は、国の特区構想の実現が前提となるが、国際社会に貢献できる優れた人材を、太田で育成できるとなれば素晴らしいことだ。今後の国の動きに注目したい」と話している。


2002/06/27 英語一貫教育 幼稚園も検討

英語教育は幼稚園から―。国の規制改革特区構想を踏まえ、小・中・高校一貫の英語教育の学校設立構想をまとめた太田市が、今度は英語で指導する幼稚園の設置を模索し始めた。 運営は民間のNPOにまかせ、将来国の特区構想が具体化し、文部科学省認可の小・中・高校の英語教育一貫校開校にこぎ着けた時は、幼稚園まで一貫校に組み入れる。これまでの計画では、幼稚園は3歳児から5歳児までを対象とし、定員は全体で100人程度。外国人講師を子どもたち10人に1人程度ずつ配置し、しつけや遊び、道徳などの指導すべてを英語で行う。同市がまとめた小・中・高校英語教育一貫校構想とともに実現すれば、この幼稚園の卒園生は、希望に応じて算数や音楽などさまざまな科目を英語で教える一貫校に進学。3歳から18歳まで英語中心の指導を受けることが可能になる。清水聖義市長は「真に英語を使いこなす国際人を成するには、幼稚園のころから英語に接する方が望ましい」と、幼稚園設置に意欲的だ。


2002年10月12日 英語教育一貫校 実現へ

 規制緩和によって地域の発展を促す「構造改革特区」の設置で、政府の推進本部は、緩和する80項目を盛り込んだ特区推進プログラムを決定した。本県関係では、英語中心の小中高一貫教育を実践する太田市の「教育特区」設置が事実上、認められたのをはじめ、千葉大研究施設の誘致を目指す沼田市の「中山間地域園芸特産共同研究開発特区」も、大学への寄付要件が緩和されたことで、実現の可能性が強まった。県が提案した5特区や太田市の「陸運特区」については、県要望の農業参入要件の緩和などを除いて規制緩和の足取りが遅く、正式申請に向け内容が再検討される見通しとなっている。
 県内自治体が提案した八特区のうち、太田市提案の教育特区は、国際化時代に対応して国語以外の授業を英語で行う一貫教育の学校設立を構想。規制緩和の特例措置として、小中高一貫教育や教育課程の弾力化などが示され、同市は「実現に向け道が開けた」(企画部)と受け止めている。 学校設立にあたっては文部科学省がこれまで、日本語教育がおろそかになる可能性などを問題点として指摘していた。市側は構想の修正や同省とのすり合わせをしながら、2005年度の開校を視野に準備を本格化させる。
 特区の設置は自治体が規制緩和項目を踏まえ、関連法案成立後に正式申請する。ただ、県などの要望が通らなかった規制緩和策も多く、申請段階では提案内容が一部、修正される見通し。県企画課は「緩和の内容は厳しいという印象もあるが、市町村に周知して地域の活性化に役立てたい」と話している。


2002年12月3日 加藤学園のアドバイス

国の構造改革特区構想にのっとり、国語以外の授業を英語で行う小中高一貫校の設立構想を進める太田市は、同市役所で日本語と英語のバイリンガル授業を行っている静岡県沼津市の加藤学園から、学校設立や運営などについてのアドバイスを受けた。同市は来年4月、この教育特区構想を国に申請する計画。2005年4月の開校を目指し、申請段階までに指導にあたるスタッフや教科書など具体的なビジョンづくりを進める。先進校の加藤学園は、ノウハウの伝授を約束。加藤正秀理事長が同市を訪れ、清水聖義市長に「勇気を持って取り組めば、必ず実現する」とエールを送り、加藤学園の年間授業料が60万円程度になることなどを説明した。清水市長は「引き続き加藤学園との連絡を密にしながら、開校に向けた準備を進める。現時点では公設民営を考えており、学校建設に合併特例債の資金をあてることも考えていく」と話している。


2002年12月17日 鴻池担当相「実現性高い」

鴻池祥肇・構造改革特区担当相は記者会見で、自治体の特区申請の受け付けを来年4月に始め、第1号決定は夏前になるとの見通しを示すとともに、実現の可能性が高い特区案として太田市の教育特区などを挙げた。太田市が教育特区で構想しているのは国語以外の授業を英語で行う、英語中心の小中高一貫教育校で2005年度の開校を視野に準備を進めている。学校設立にあたっては、文部科学省がこれまで、日本語教育がおろそかになる恐れがあるとして問題点を指摘、市側は構想の修正やすり合わせを行っている。今回の鴻池担当相の発言について、担当の同市企画部は「前から来年4月の申請を想定して作業を行ってきたが、これでさらに弾みがつく」と話している。関連法は12月11日に成立しており、来年1月に具体的な推進方法を定めた「基本方針」を閣議決定する。方針では、各省庁が法令解釈を文書で自治体に回答する「ノーアクションレター制度」を本年度中に導入。特区の実施状況をチェックする第三者機関の設置なども盛り込み、特区制度の透明性を高める。

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2003/01/08 太田市 教育特区構想

市制施行55周年を迎えた太田市は、東毛中核市実現に向けた合併問題や、英語で授業を行う小中高一貫校設立を目指す教育特区構想など、大型事業の具体化に向け正念場の1年となる。また、市民サービスの向上策の一環として、3月から試験的に市役所の土、日曜日開庁を実施。教育面では市内全小学校に50人程度の指導助手を配置、習熟度に応じて小人数学級によるきめ細かな授業に取り組む。
◎教育特区構想
国の構造改革特区担当相が昨年暮れ、自治体の特区申請の受け付けを新年度に始め、第1号決定は夏前になるとの見通しを示すとともに、実現の可能性が高い特区案として、太田市の教育特区構想を挙げた。同市が打ち出したのは、国語や道徳などの教科以外は、原則英語で授業を行う小中高一貫校の設置。日本から外国に出ていくだけでなく、外国から日本にさまざまな国の人たちがやってくるグローバル化が進む中、真の国際人を養成するのが狙いだ。具体的には1学年に30人ずつのクラスを2クラス設け、英語を母国語とする外国人が担任を務め、子どもたちの指導にあたる。設置にあたっては、公設民営型を考えており、同市西本町の約23,000平方mの敷地が既に建設候補地として挙がっている。しかし、初期段階で10億円程度かかるとみられる建設費をどうするか。開設後の運営は誰がするのか。さらに、教科書問題や外国人スタッフなど、4月の国への正式な特区申請に向け、早急に取り組まなければならない課題は多い。


2003年1月14日 首長が学校起業者認定を 特区申請

国の構造改革特区設置構想に、英語で授業を行う小中高一貫校設立を提案している太田市は、一貫校実現に向け、特区が認められた場合、首長が「学校起業者」を認定できるよう政府に提案した。同市は、一貫校の運営を学校法人が行う方向で準備を進めているが、小・中学校、高校の学校法人設立の認可権は県にあり、通常相談から認可まで2年程度かかることや新規参入が難しい状況にあるため、特区構想に限定して首長の権限拡大を要望した。特区構想の2次募集の締め切り(15日)を前に行った。英語で授業を行う小中高一貫校設立にあたる「学校起業者」について、学校法人に限らず、NPO法人や株式会社にも対象を広げて太田市長が認可できるよう求めている。


2003年3月7日 首長が学校設立許可を 政府が提示

地域限定で規制緩和する構造改革特区で、政府は、学校の設立認可を市町村で行えるようにするなどの特区法改正案を自民党の特区特命委員会で示した。小中高一貫で、国語と社会を除くすべての授業を英語で行う特区を提案している太田市は、学校法人による学校設置の方向で2005年4月の開校目指し、関係機関と認可申請に向け協議を進めている。同市は特区の認可が下りても、小・中学校、高校の学校法人設立の認可権が県にあり、通常相談から認可まで2年程度かかることや、新規参入が難しい状況にあるため、特区構想に限定して首長の権限拡大を国に対して要望していた。


2003年4月1日 外国語教育特区を申請

政府の構造改革特区で、申請受付初日、小中高一貫で外国人教師が英語で授業を行う外国語教育特区構想を進める太田市は、認定第一陣に向け申請書を提出した。同市は、自動車を中心とする製造業が数多く立地するとともに、海外に現地法人を設置している企業が多数存在している特性を踏まえ、生きた英語、使える英語の習得に向けた教育システムの確立を目指し同特区構想を進めている。計画では、同市と民間事業者が協力して新たに学校法人を設立。検定済み教科書の英語版を教科書として使い、国語以外の授業を英語で行う小中高一貫校を同市西本町の市有地に建設。開校は2005年4月を目指している。


2003年4月14日 教育特区構想 大手出版社が援助打診

地域限定で規制緩和する構造改革特区で、小中高一貫で外国人講師が英語で授業を行う外国語教育特区構想を進める太田市は、計画への参画の申し出のあった大手出版社(本社・東京)と初の会合を持った。受験参考書などを手がけるこの出版社は「太田市の特区構想を通じて、子どもたちの英語や英会話教育を検証したい」と、資金的な援助も含め、出版社の持つ教育分野のノウハウの提供を申し出た。清水聖義市長は、国から正式に特区の認定が下りる21日にも、同出版社の幹部と、特区計画への参画問題について協議。パートナーとして計画を推進するかどうかの結論を出す。両者が参画の方向で合意すれば、特区構想に基づき開設される学校で使用する日本語教科書の英訳版や幼児向けの英語のテキストなど、具体的な相互協力の内容について事務レベルの協議をスタートさせる。


2003年4月15日 太田の外国語教育認定 政府が構造改革特区第1陣

地域限定で規制緩和する構造改革特区について、小泉純一郎首相と鴻池祥肇特区担当相は会談し、第一陣として北九州市や神戸市など57件を認定することを決めた。本県関係では、小学校の授業の大半を英語で行う太田市の「外国語教育特区」、六合村の「幼保一体化特区」が選ばれた。小泉首相が21日に自治体代表に認定書を交付し、同日付で特区が正式に誕生する。
自治体のアイデアを基に規制緩和の効果を試す「構造改革の実験」は、自治体の反響が大きく、政府の想定を上回る規模でスタートする。ただ、規制緩和に慎重な省庁や業界団体の圧力は依然強く、企業誘致が固まらないまま「見切り発車」した特区もある。政府と自治体にとってこれからが正念場だ。
政府の特区募集には、111団体が129件申請し、うち約半数が認定された。鴻池担当相は、記者団に「今回入らなかった特区を含め、5月に第2陣として50数件を認定する」との見通しを示した。太田市の教育特区構想は、小中高一貫で外国人教師が国語などの科目を除き、検定済み教科書の英訳版を使って、すべて英語で授業を行う。開校は2005年4月を目指しており、初年度は1年生60人と4年生30人を募集。また、来年4月には英語の事前準備のため入学予定児童を対象にしたプレスクールを開校する。清水聖義市長は「認可が決まったことは大変うれしい。すぐに産業の活性化に役立たないかもしれないが、次の世代の活力の源になると信じている。素晴らしい学校をつくり、世の中に役立つ人材を育成していきたい」と語った。


2003年4月17日 外国語教育特区 認定

政府は、地域限定で規制緩和する構造改革特区の第一陣57件を正式発表した。本県からは小学校の授業の大半を英語で行う太田市の「外国語教育特区」、六合村の「幼保一体化特区」が決まった。同日、記者会見した鴻池祥肇特区担当相は「いいものは必ず全国に飛び火する」と述べ「地域発の構造改革」に期待を示した。21日に、小泉純一郎首相が各自治体に認定書を交付、同日付で規制緩和され特区が誕生する。


2003年4月21日 外国語教育特区 認定書授与

小泉純一郎首相は、地域限定で規制緩和する構造改革特区に選ばれた、本県の太田市、六合村を含む自治体の代表を首相官邸に招き、特区の認定書を交付した。第一陣として、57特区の規制緩和を同日付で実施、「構造改革の実験」が全国一斉に始動した。同市は「太田外国語教育特区」、同村は「幼保一体化特区」で、それぞれ認定された。太田市は、英語で授業を行う小中高一貫校の2005年4月開校を目指す。開校時に小学1年生から英語で授業を行うため、入学前に英語能力の拡充を図る必要があるとして、来年4月にプレスクールを開校。5歳児と6歳児に塾形式で英語の事前教育を行う。この日、認定書の授与式に出席した清水聖義市長は「考えていることを実行に移す第一歩を踏み出すことができる。ぜひ成功させ、全国のモデルケースにしたい」と述べた。授与式で、小泉首相は「地域から国を変えようという姿勢を小泉内閣は支援する」と知事や市長らに表明、特区が地方分権の一環であることを強調した。


2003年4月21日 英語小中高一貫校 2年後の開校目指す

地域限定で規制緩和する構造改革特区で、太田市の「外国語教育特区」が認定された。小中高一貫で、外国人教師が国語などの科目を除き、すべて英語で授業を行う内容で、これまでの学校教育法などの下では困難だった学校開設の道が開かれた。これを受け太田市は、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人の育成を目指し、2005年4月の開校に向け、本格的なスタートを切った。同市の描く特区構想と今後の課題を探った。
■1学級は30人
国際共通語としての英語による教育を行う小中高一貫校「太田国際アカデミー」(仮称)を、市民や企業など民間活力の導入により設立。私立学校として学校運営を行う。設置場所は太田市西本町の市有地を予定している。
1学級は30人とし、1学年2クラスとする。教科書は検定を通った教科書の英訳版を使い、英語を母国語とする外国人教師が指導に当たる。
また、小中高一貫教育による計画的、継続的な教育を通して、ゆとりある安定した学校生活を実現。海外語学研修や海外留学を積極的にサポートする。
■教科書を英訳
市の目指す学校は現行法上、開設が困難だった。まず学校教育法の「学校」の範囲には、小中高一貫校に関する規定がなく、特区の特例措置により開設が可能になる。
教科書についても、文部科学省は検定済みでも、日本語教科書の英訳版の使用を認めていないが、特区内では教育目標の達成と効果的な学習促進のため認められる。教員は、外国人教師が日本の教育免許がなくても授業が行えるよう規制緩和される。
また、学校開設をスムーズに行えるよう、本来認可権を持たない太田市長が特区申請により認可された学校に限り、学校法人設立などの認可ができるように特例措置が講じられた。
■今後の課題
新たに学校法人を設立し、学校を建設するにあたり、市は初期段階で10数億円の事業費を見込んでいる。具体的な資金計画は今後詰めていくが、企業や市民らに出資を募るほか、市も助成する。しかし、長引く不況や市の厳しい台所事情から資金調達が順調に進むか、当面の大きな課題となる。
加えて、学校設立の趣旨を理解し、子どもたちに情熱を持って指導に当たる外国人教師をいかに確保するかも焦点。開校後、英語中心の授業により、市内の公立校との間で、学力に格差が生じた場合の対応などについても、検討しておく必要が指摘されている。


2003年5月9日 英語を話せる国際人養成へ 「会社を共同設立」 静岡の学園 太田市に提案

国の構造改革特区に選ばれ、英語で授業を行う小中高一貫校設立を目指している太田市は、昨年から特区構想実現に向けアドバイスを受けている静岡県沼津市の加藤学園と市役所で会談した。日本語と英語のバイリンガル授業を行っている同学園から、英語を話せる人材を育成するためのソフトなどを扱う企業の共同設立の提案があり、同市は調査研究を始めることにした。同学園の提案は、太田市が特区の学校によって目指している「英語を自由に話せる国際人養成」と同じことを考えている全国の学校に、ノウハウを提供する学習ソフト会社を設立しようという内容。設立にあたっては、学習ソフト開発のノウハウを持つ大手電機メーカーや出版社をはじめ、地元企業などにも出資を呼びかける考え。ソフトだけでなく、子どもたちに英会話を身につけさせるための人材派遣なども検討していく。


2003年5月15日 旺文社が参画

「外国語教育特区」で、教育、受験関係の大手出版社「旺文社」の赤尾文夫社長らは、同市役所を訪れ、清水聖義市長に対し、市が2年後の開校を目指している小中高一貫の英語学校運営に参画する意向を表明した。同社は同校を英語教育教材開発の拠点とする構想を示したほか、条件付きながら、私立学校として運営する学校法人への出資にも「実現へ向けて検討する」と語った。正式な回答は6月中旬となる見通し。同社が民間パートナーとして名乗りを上げる可能性が高まり、学校開設へ弾みがつきそうだ。
同社は、国の構造改革特区構想の中で、太田市の英語学校を知り、事業連携について市にアプローチしてきた。この日は赤尾社長をはじめ、書籍や教材などの担当役員ら七人が訪問。赤尾社長が清水市長と会談したほか、同市西本町の学校建設予定地(市有地)の視察や実務者同士の協議を行い、学校運営に関して双方が提案を行った。
英語学校は、学校法人が設立され私立学校として開校する見込みで、トップ会談の席上、清水市長が出資を要請。赤尾社長は社内の調整が必要として即答を避けたが、同社側は「太田市の英語学校は実験的な取り組み。教育に実験での失敗は許されないが、地方自治体が運営の中心となっているのはパートナーとして心強い」と好意的だ。
出資額は市と同額の3,500万円。ただ、清水市長は同校設立にあたっての出資を「1億円以上」と想定しており、額が変動する可能性もある。また、同社側はノウハウを生かして、同校を英語教材開発の場とする考えも示した。同社デジタルコンテンツ部マネジャーの重光秀明さんは「当社は対面教育の実績はない。教材ソフト開発の際、実践的な教育現場から得られる知識は大きい」としている。同社は、全国に同様な形態の学校が増えることを見越しているほか、小中高一貫教育で子どもの習熟度にあわせた出版物などのソフトを全国的に販売することも望め、国際化の流れの中で新たな需要の掘り起こしにつながるとみている。
今後、設立準備委員会のスタッフ派遣を含め、教材開発に携わる社員や施設を置くかなどについて市側と協議、開発担当社員の現地雇用も考慮するという。外国語教育特区は、4月に政府から認定された。英語学校は仮称「太田国際アカデミー」とされ、開校は2005年4月の予定。国語など一部を除いてすべて英語で授業を行う。市は来年、入学に備えた幼・保育園児を対象にしたプレスクールを開設するほか、校舎建設に着手する計画だ。


2003/05/28 清水聖義市長に聞く

4月の統一地方選で行われた太田市長選は、現職の清水聖義氏(61)が、無投票で三選を果たした。
◎将来見据え英語教育特区 子ども中心にまちづくり
―最近話題の構造改革特区では、4月に小泉首相から特区の認定が正式に下りた。実現に向けどう取り組むのか。
清水 現在、学校設立に向け、旺文社など提携先との話し合いを行っている段階。ただ、主体性は太田市が持って、組み合わせを考える。設立する学校は1学年60人。小中高一貫で、国語などの科目を除き、授業を英語で行う。一般の学校よりは当然費用がかかる。建設する建物は小学校だけで十三億円程度を予定。中学校を含めれば2十億円規模になると試算している。今後、趣旨を理解してくれる企業などを回り協力を求めていく。1クラスは30人とし、日本人と外国人の2人の教師を配置。従来の先生の講義を聞き、黙々と黒板を写すというスタイルの授業ではなく、少人数のグループ学習を導入。子どもたちが自分で課題意識を持って、自分で調べ、話し合い、体験する授業にしたい。学習成果を発表するプレゼンテーション能力も付けさせたい。
―そもそも、この特区構想はどういう発想で出てきたのか。
清水 人口が減るなかで、日本の国力を維持するには、近い将来外国人を積極的に受け入れることになる。そこで外国人が入ってきた時に共通言語が日本語でいいのか。全然だめ。英語でないとだめだ。英語で物事を考えられる人間が日本にいない場合は、日本の国力が衰えてしまう。それのセーフティーネットになればと思いついた。
―15万都市の太田が、特区に取り組むことについて賛否両論あると思うが。
清水 それは行政が何に力を入れていくのがいいのか、という問題だ。子どもたちはまちづくりの目玉であり、障害者や高齢者もそうだ。子どもや障害者、お年寄りは、私たちのまちがいいか、悪いかを判断する重点項目。子どもたちが住みやすいまち、障害者が住みたいと思うまちを目指すなかで、特区の学校も必要と考えている。15万都市の挑戦が成功し、全国に広がっていけば素晴らしいことではないか。


2003年6月16日 特区校 調査実施

小中高一貫で、英語で授業を行う英語教育特区の事業計画を進めている太田市は、開校した場合、入学する意思があるかなどの意向調査を、7月から始める考えを明らかにした。また、来年4月開校予定のプレスクールの設置場所を、同市飯塚町の市学習文化センター2階とする方針を固めた。小中高一貫校は2005年4月の開校を目指し、開校時は小学1年生60人と同4年生が30人か60人のいずれかでスタート。プレスクールは、入学と同時に英語で授業を行うため、入学を考えている子どもたちに事前に英会話を学んでもらうため設置。受け入れ人数は約70人とし、週2回程度の授業を考えている。意向調査は、プレスクールも含め、市内の子どもたちや保護者が、どの程度特区の学校への入学を考えているかをはじめ、入学後の不安点や要望などを吸い上げ、学校開設の参考資料とする。学校法人については、スムーズな設立を目指し、設置の認可権を持つ知事から市長へ権限委譲を受ける方向で、県と協議を進めている。学校法人設立準備会も秋ごろまでに発足させる考え。


2003/06/28 プレスクール 入校希望調査

小中高一貫で、英語で授業を行う英語教育特区の事業計画を進めている太田市は27日、7月に実施を予定している一貫校プレスクールの入校希望調査の概要を公表した。プレスクールは、2005年4月に開校予定の一貫校で授業を受ける際、スムーズに英語の授業に入れるよう、1年前から英会話に親しんでもらうため来年開校する。定員は現在の小学2年生と4歳児各60人。授業は塾形式で週2,3回行い、指導は、英語を母国語とする外国人らがあたる。月謝は8,00円から10,000円程度の予定。
調査は7月10日から9月30日まで実施。学校のPRを兼ねて行うため、市内の幼稚園、保育園の年少(3歳児)から小学2年生までの約8,000人を対象とし、近く所定の用紙を配布する。市は、この用紙に意見や要望を記入する欄を設けており、どの程度の入校希望者がいるか把握するとともに、プレスクールや一貫校に対する市民のニーズを調査。今後の事業計画の参考にしていく。


2003/07/10 プレスクール 11月に入校者決定

英語教育特区として、国語以外の授業を英語で行う小中高一貫校の開設準備を進めている太田市は9日、来年4月に開校するプレスクールの入校者を今年11月に決定するなど、今後のスケジュールを示した。また、2005年4月の一貫校開設に先立ち、事前に教員採用候補者リストを作成することとし、副校長、教務主任と4人の教師の事前登録の受け付けを10日から始める。
今後の主なスケジュールとして、市は、一貫校の授業にスムーズに入れるよう、1年前から英語に親しんでもらうためのプレスクールの入校者募集を10月に実施。11月中に入校者を決定する。申し込みが多かった場合は書類選考と面接を行う。原則としてプレスクールの入校者を一貫校に入学させる考えで、来年12月に、プレスクールの入校者を対象に、本人の入学意思に基づき、適性なども考慮しながら一貫校の入校者を確定する。校舎は、第一期工事として小学校などの建設を来年1月から同市西本町の約20,000平方mの市有地で開始、2005年2月の完成を目指す。
今年8月には、大阪大大学院の中村安秀教授を会長とする英語教育特区支援検討委員会を立ち上げ、英語で授業を行う12年間を単位とした一貫校のカリキュラムづくりに着手する。このカリキュラムをはじめ、学校運営の資金計画や学校名などを10月までに固め、学校法人設立の認可申請を11月に行う。学校スタッフについては、毎年必要となる教員を順次4人程度採用していく。当面開校時に必要となる小学校担当の副校長や英語を母国語とする外国人教師2人と、英語に堪能な日本人教師2人について、採用希望者の登録を始める。


2003/07/11 プレスクール 登録開始

英語教育特区で、来年4月にプレスクールを開校する太田市は10日、入校希望者の登録を開始した。未就学児と小学生の定員計120人に対し、初日だけで40人の登録があり、同市は好調な滑り出しと受け止めている。プレスクールは、特区の小学校入学前に、英語の理解能力を養ってもらうことを目的に開校する。来年4月の開校時点では、小学3年生と5歳児を、それぞれ60人受け入れる。入校希望登録は、特区の学校のPRを兼ね、入校希望者数を把握する手がかりにするため、9月30日まで実施する。


2003/07/18 プレスクール 登録好調

太田市は17日、英語教育特区の関連事業として、来年4月に開校するプレスクール入学希望者の登録状況を発表した。未就学児童クラスは10日の登録開始以来、1週間で既に定員をオーバーしたことが分かった。入学申し込みは10月以降だが、最終的には定員の3倍以上になることも予想される。
プレスクールは、2年後にスタートする特区の小学校入学前に英語理解力を養ってもらうために開校する。2クラスあり、来年の新学期時点で5歳児と小学校3年生が対象で、ともに定員は60人。登録は入校希望者を把握することが目的で、10日に始まった。
同市によると、17日午前までに、5歳児は市内57人、市外24人、3年生は市内19人、市外8人の登録があった。3年生が少ないのは「新入学ではなく、転校となるため、決断に時間がかかるのではないか」と、同市は分析している。また、市外は県内が多いが、神奈川県をはじめとする首都圏もあり「入学できたら家族で引っ越してもいい」と、熱意を見せる保護者もいて、関心の高さを裏付けている。
登録は9月30日までで、5歳児は百人を軽く超えそう。登録は「情報提供などを行う、いわば友の会的性格」(同市)のため、即入学には結び付かない。入学受け付けには非登録者も相当数来るとみられ、「狭き門」になることは必至の状況。選抜は書類選考と面接が有力だが、まだ決定していない。予想を上回る人気ぶりに、選抜方法の問題が今後、浮上しそうだ。


2003年8月1日 学校設置認可権 知事から太田市長に

太田市が進めている英語教育特区で、同市が2005年4月の開校を目指している小中高一貫の私立学校の設置について、県は、学校法人設立の認可権を知事から太田市長に委譲する方針を示した。県議会9月定例会に知事の権限に関する条例の改正案を上程する予定。同日開かれた県私立学校審議会で報告された。同市は学校法人設立準備会を発足させ、新校の方向性などを慎重に検討する。学校法人の設置認可は本来、同審議会の答申を受けて知事が行っている。同市は学校法人設立をスムーズに行うため、認可権の委譲を含め文部科学省や県との話し合いを進めてきた。


2003年8月18日 英語教育特区支援委 初会合

太田市は、東京都内で、小中高一貫で英語で授業を行う英語教育特区の実現に向け、有識者からさまざまな助言を受けるための同特区開設支援検討委員会の初会合を開催、委員長に大阪大大学院教授の中村安秀氏を選任した。同市は、国語以外の科目を英語で指導する小中高一貫校の2005年4月開校を目指している。どのような学校にするのが望ましいかなどについてアドバイスを受けるため、同委員会を設置した。委員は大学教授をはじめ、英語教育特区校の校長内定者、特区校の開設に向けて同市と提携している大手出版社の旺文社、英語中心の授業を行っている静岡県の加藤学園の関係者ら11人。市は今後、必要に応じて委員会を開催するとともに、学校づくりについてのさまざまな質問を投げかけ、助言を求めていく。


2003/08/22 特区校準備室を新設

国の構造改革特区制度に基づき、英語で授業を行う小中高一貫校開設準備を進めている太田市は9月1日、同プロジェクトを専門に扱う課相当の英語教育特区校設立準備室を企画部内に新設する。21日開かれた市議会総務企画委員会協議会で明らかにした。これまで英語特区関連の事業は、同部の総合政策課が担当。2005年4月の一貫校開校、2004年4月のプレスクール開設を控え、教員採用や英語版教科書の作成、学校建設など処理すべき事務が山積しているため、準備室を設置し、組織の充実を図る。


2003/10/02 プレスクール 定員の3倍

英語教育特区構想を進めている太田市は1日、来年4月開校のプレスクール入校希望登録者の最終集計結果を発表した。未就学児クラスは、定員60人に対し、約3倍の175人が登録。県外からの登録者も23人おり、同市は「予想を上回る多くの人が特区校に期待や関心を抱いていることが分かり、今まで以上に設立準備に力を入れたい」と話している。
プレスクールは、小中高一貫で、英語で授業を行う特区校の開校(2005年4月)前に、入学を希望する子どもたちに、授業についていける基本的な英会話力を身に付けてもらうために開校する。特区校開校時には小学1年生と4年生を各60人入学させる計画のため、プレスクールの対象者は現在の小学2年生と4歳児となる。入校希望登録調査は、どの程度希望者がいるかを把握するため、7月10日から9月30日まで、インターネットやファクスなどで受け付けた。
この結果、4歳児は市内102人、市外73人の計175人、2年生は市内39人、市外25人の計64人が登録した。4歳児の場合、栃木や埼玉、千葉、東京など県外からの登録者は23人。中には「入校が決まれば、太田に引っ越す」という人もいる。2年生が定員を4人超える登録にとどまったことについて、同市は「転校を前提としているため、子どもや家族が慎重に考えた結果」と受け止めている。定員の3倍近くに達した4歳児については「将来、英語がしゃべれて当たり前の社会が予想される中で、小学校入学時から、英語になじませたいという父母の思いが反映された」とみている。同市は、登録した人だけでなく、今後入校を希望する人も含め、11月3日にプレスクールの説明会を開催。同4日から14日まで入学申し込みを受け付け、11月下旬か12月上旬に適性検査と保護者の面接などの選抜試験を行う。


2003年11月3日 プレスクール 入校説明会

英語教育特区構想を進める太田市は、来年4月開校の特区校プレスクール入校希望者に対する入校説明会を同市福祉会館で開いた。プレスクールは、英語を使い小中高の一貫教育を行う特区校(2005年4月開校)に、入学を希望する子供たちに、授業を受けるのに必要な英語力を身に付けてもらうのが狙い。特区校開設時は、小学1年生を90人、小学4年生を60人入学させる計画。プレスクールは特区校入学一年前からの入校で、現在の4歳児と小学2年生が対象。同市が事前に実施した入校希望者登録は、4歳児が175人、2年生が64人だった。説明会は、4歳児と小学2年の2回に分けて実施。清水聖義市長のあいさつ後、同市英語教育特区校設立準備室の上原隆志長が特区校設立の経緯や授業の進め方、プレスクールの教育方針などを説明。出席した約300人の保護者たちは、真剣な表情で耳を傾けていた。


2003年11月4日 プレスクール 受付開始

英語教育特区構想を進めている太田市は、来年4月に開校するプレスクールの入学願書の受け付けを開始した。初日は窓口持参と銀行振り込みで計65人の応募があった。プレスクールは、小中高一貫で英語を使った授業を行う特区校(2005年4月開校)へ入学を希望する子どもたちに、授業を受けるのに必要な英語力を指導。現在の小学2年生と4歳児が対象で、9月末までに受け付けた入校希望登録者は計239人だった。願書受け付けは14日までで、市英語教育特区校設立準備室へ直接申し込むか、郵送する(当日消印有効)。一次選考は23日に行われる。


2003/11/19 プレスクール 228人応募

太田市が進めている英語教育特区構想に絡み、来年4月に新6歳児と新3年生を対象に開校するプレスクールで、同市は18日、計228人の入学願書を受け付けたと発表した。 内訳は、現在の5歳児が163人(男75人、女88人)、2年生が65人(男30人、女35人)。市内在住が105人、市外が113人で、そのうち東京都や神奈川、福井両県など県外から42人の応募があった。定員は5歳児が90人、2年生が60人。一次試験は23日で、通過すると12月4月か14日に子供と保護者の面接を行う。合否は年内に郵送で通知される。事前の入校希望登録者は計239人で、5歳児の応募が減少した。清水聖義市長は「市内の子供を半分はとりたい」と話している。 プレスクールは、英語で授業を行う小中高一貫の特区校に入学を希望する子供を対象に、授業に必要な英会話を指導する。


2003/11/24 プレスクール 一次試験実施

英語教育特区構想を進めている太田市は23日、同市の沢野中央小学校で、来年4月に新六歳児と新3年生になる子供を対象に開校するプレスクールの一次試験を実施。新6歳児は定員90人に対し160人、新3年生は60人に64人が挑んだ。プレスクールは2005年4月に開校する小中高一貫の特区校に入学を希望する子供たちが対象。学校での授業に必要な英会話を身につけてもらうため、特区校より1年早く開校する。
一次試験は小学生がこれまでに習った算数と国語の筆記試験、幼稚園児や保育園児らは、ぬり絵や記憶力などを問うテストが行われた。子供たちは胸に受験番号の札をつけ、緊張した表情で試験会場の教室に入った。付き添いの父母らも、子供たち以上に緊張した表情を見せていた。長女(5つ)を受験させた同市内の三十代の主婦は「今の教育制度が、がちがちで息苦しさを感じているので、特区校に期待している」と話していた。また、ある保護者は「群馬にも、“お受験"の波が押し寄せてきたという印象を受けた」と感想をもらしていた。 一次試験の合格者には12月1日までに通知。同4月と14日に、子供と保護者面接の2次試験を行い、最終の合格者を決定する。


2003/12/09 特区校 入学金

太田市は8日、市議会一般質問で、2005年3月の開校を目指している英語教育特区校の入学金を、市民20万円、市外40万円とする方向で調整していることを明らかにした。私立校として運営される特区校の入学金は、同市が校舎建設費の一部に税金投入することなどを踏まえ、市内、市外で格差をつける方向で検討。月謝は一律5万円程度を予定している。開校に向けた初期経費が20億5千万円に上ることも示された。内訳は学校建設費16億円、備品購入費3億円、基本金1億円、設計管理委託費5千万円。学校建設費は、同市が本年度から3年間にわたり、計6億5千万円補助。残りは原則、金融機関からの借り入れで対応する。


2003/12/19 清水太田市長 特別講義

太田市の清水聖義市長は、東京駒場の東京大学で、教養学部の学生ら30人に、同市が取り組む英語教育特区構想などについて持論を語った。国際社会科学専攻のゼミから、同特区構想を中心に、地方と中央、教育と産業などについて、特別講義の講師を依頼され引き受けた。清水市長は、画一的な教育ではなく、地方の実情や、これからの国際社会の日本の将来を担う子供たちの育成など、特区構想を推進する理念や意気込みについて説明。その後、学生から特区校運営上のコストや人材確保の問題、日本文化の教育をどう考えるかなどの質問が出され、清水市長はユーモアを交えながら一つひとつ丁寧に答えた。


2003/12/23 英語特区校 計画審議開始

太田市が進めている英語教育特区構想で、小中高一貫の私立学校「ぐんま国際アカデミー」の開校に向け、事業計画を審議する第1回同市私立学校審議会が22日、市役所で開かれた。審議会では、委員10人に清水聖義市長から委嘱状が交付され、正田喜久・前同市教育長を会長に互選。清水市長は意見を求める諮問書を正田会長に手渡した。26日に第2回審議会が開かれ、委員の質問に対する回答や協議が行われる。また、同校に入学を希望する新6歳児と新小学3年生を対象にしたプレスクール(来春開校)の最終合格者が22日までに決まった。6歳児は114人(男48人、女66人)、3年生は58人(男24人、女34人)。市内と市外の割合はほぼ同数(85人、87人)だった。


2003/12/26 英語特区校 3月に着工

太田市が、2005年4月の開校を目指している英語教育特区校初等部と中等部校舎の基本設計が215日まとまった。小学校1年生から3年生、同4年生から6年生、中学1年生から3年生までの三ブロックに分け、各ブロックごとにまとまりのある教室配置とし、子供たちの成長、学習環境に配慮した点が特長という。構造は木造一部鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積は約7800平方m。小学校低学年のブロックは、子供たちがより自由に学習できるように共用部分を多く設けた。中等部のブロックは、授業に専念できるように通常の学校と同様の教室配置としている。職員室は外部からの侵入者に対する安全性を向上させるとともに、子供たちが気軽に質問などのため入れるようにブロックごとに配置。廊下の部分には子供たちが休み時間も含め自由に使えるようにパソコンを20台ほど設置するスペースも設ける。校舎建設を進めている学校法人太田国際学園設立準備委員会(代表・清水聖義市長)は来年2月までに、実施設計を行い、3月にも着工、05年1月の完成を目指す。

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2004/01/08 プレスクール 4月から

国の構造改革特区で、英語教育特区や陸運特区事業を推進している太田市は、実現に向け正念場の1年となる。英語特区関連では4月に特区校(来年4月開校)のプレスクールを開設。初等部・中等部の校舎建設も急ピッチで進める。地元ナンバー発給を目指す陸運特区事業は、国との調整が本格化する。環境面では市内全域で太陽光発電のまちづくりを積極的に推進する。
◎英語で授業 英語教育特区校は、小中高一貫で、外国人教師らが国語などの科目を除き英語で授業を行う。英会話が堪能な人材を育成するのではなく、国際社会で真に活躍できる人材づくりを目指している。4月に開校するプレスクールは、一貫校の初等部(小学校)に入学する子供たちに、入学後スムーズに授業に入れるよう、事前に基礎的な英会話を指導する。昨年11、12月に行った選抜試験には、新6歳児が90人の定員に対し160人、新3年生は定員60人に64人が挑み、昨年暮れに合格者が決定。4月から英語を母国語とする教師らから英会話の指導を受ける。また、一貫校の初等部、中等部一体型の校舎建設が4月ごろから始まる。同市西本町の市有地約22,000平方mに、延べ床面積約7,600平方mの校舎を建てる。


2004/01/08 清水聖義市長 インタビュー

―今年最も重要と考えている事業は。
「特区事業の推進と環境施策の充実を優先させたい。特に英語特区については、4月にプレスクールが開校する。前例がないため不安な面もあるが、これからの国際社会の中で、医師、弁護士、企業人などとして、世界中で活躍できる人材を育成したい。子供たち自身や保護者が、『入学してよかった』と実感できる学校にするため全力で取り組む。環境面ではクリーンエネルギーの太陽光発電システムの市内全戸への普及を目指す。太田は日照時間的に見ても全国的に恵まれており、太田上空を飛ぶヘリコプターの乗員が『まぶしい』とびっくりするくらいの設置を考えている」


2004/01/15 特区校 市私学審が計画承認

太田市が進めている英語教育特区構想で、清水聖義市長から事業計画について諮問を受けていた市私学審議会(正田喜久会長)は14日、計画案承認を答申した。これを受け、清水市長は小中高一貫で英語で授業を行う私立学校開設を目指す学校法人太田国際学園設立準備委員会に対し、事業推進の承認書を交付。来年4月の開校に向けて、校舎建設など具体的な事業着手の段階に入る。事業計画は来年4月の開校段階で小学1年生90人、同4年生60人を入学させる。その後、2007年度までは同じ定員で児童を受け入れ、08年度以降は1年生のみの入学とする。小学校にあたる初等部と中学校の中等部の校舎は同市西本町の市有地に建設し、早ければ3月末にも着工する。指導にあたる教諭の人選や教科書づくりなどの準備も本格化する。


2004/01/16 特区校 収支試算く

小中高一貫の英語教育特区構想を進めている太田市は、本年度から2016年度までの特区校経営シミュレーションをまとめ、15日、市議会総務企画委員会協議会に示した。新年度から3年間は、校舎建設費などの大型支出があるため、単年度ベースで赤字となるものの、それ以降は黒字経営を想定している。シミュレーションは、来年4月に開校する特区校の受験料を1人5千円、入学金20万円(市内)、授業料を小学生49,000円(月額)などに設定して収入を計算。
開校の05年度からは、国の私学助成金や市が毎年、運営費補助として支出を考えている1千万円を収入に組み入れている。このほか、同年度に14億円の借り入れを予定している。支出は、この借り入れを20年で償還するため、05年度から返済金が発生。このほか、教職員の人件費や管理経費などが支出の大きなウエートを占めている。収支を単年度ベースでみると、新年度から3年間が赤字となる以外は、すべて黒字を見込んでおり、小中高すべての学年が定員の90人に達する16年度の段階では、約3億5千万円の黒字とみている。


2004/01/17 プレスクール 中島こども図書館内に

英語教育特区構想を進めている太田市は、4月に市立中島こども図書館(飯田町)内に開設するプレスクール館の整備工事を始めた。 プレスクールは、小中高一貫で英語で授業を行う特区校の来年4月開校を前に、入学後子供たちが英語の授業にスムーズに入れるよう開設する。来年4月からは同市西本町に建設される一貫校の中に併設させる予定のため、新年度1年間に限り同図書館の空きスペースを活用する。改修されるのは同図書館一階南側部分。115人の子供たちが入れる教室を三部屋設けるほか、職員室、子供たちの送り迎えにあたる保護者控え室などを整備する。総工費は約8百万円。また、同図書館は駐車場が23台と手狭なため、植栽部分を一部取り壊すなどして12台分の新たな駐車スペースを生み出す。建物内の改修、駐車場整備とも2月末までの完成を目指している。


2004/03/08 プレスクール 追加募集(4年生入学)

英語教育特区構想を進めている太田市は、4月に開校するプレスクールの新小学3年生を対象に若干名、追加募集する。現在、定員60人に対して、合格者は57人。プレスクールは、小中高一貫で英語を使った授業を行う特区校「ぐんま国際アカデミー」(来年4月開校)へ入学を希望する子供に、スムーズに授業が受けられるよう基礎的な英語力を指導する。追加募集の受け付けは、10日から14月まで。希望者は市英語教育特区校設立準備室を訪れて申し込む。試験は一次が国語と算数、ニ次が子供と保護者の面接で、ともに21日に行われる。


2004/03/26 特区校 校長にクーパー氏

太田市が来年4月開校に向けて準備を進めている小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の校長に、米国航空宇宙局(NASA)での勤務経験があるユージーン・エリソン・クーパーさん(65)が内定し、215日までに来日、「世界で通用する人材を育てていきたい」と熱っぽく抱負を語った。開校に向けて今後1年間、本格的な準備に取りかかるため、夫人とともに訪れた。国語など一部を除いてすべて英語で行う授業は各方面から注目されており、「成功へのプレッシャーはある」と苦笑い。「私1人だけで良い学校はつくれない。教職員をはじめ、子供たちや保護者、地元の人々の協力を得て、いい学校をつくっていきたい」と意欲をにじませた。
 昨春まで、足利工業大で五年余りにわたって客員教授を務めていた。帰国の際、知人を介して清水聖義太田市長を表敬訪問したところ、すっかり意気投合。その場で英語教育特区校の校長就任を要請され、後日、快諾した。専門は宇宙機械工学。1961年から約6年間、NASAに勤務。米国の大学で航空力学などを教えた。 日本の学力について、「理数系は世界トップレベルの成功を収めていると思う」と高く評価しながらも、一方で「米国の教育が重視している考察力、問題解決能力が欠けている気がする」と指摘。「(特区校では)考察力などを養い、社会の変化に対応できる柔軟性を持った教育を大切にしていきたい」とビジョンを語った。


2004/04/02 特区校 9教職員に辞令

太田市が来年4月の開校を目指している小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)で、教職員内定者9人の辞令交付式が1日、市役所で行われた。 式では、校長に内定したユージーン・エリソン・クーパーさんら9人が、同校を運営する学校法人太田国際学園設立準備委員会の職員として清水聖義市長から辞令を受けた。同法人が設立され次第、正式に教職員に着任する。清水市長は「いよいよ日本で初めての学校が始まる。みなさんの力を借りてこのプロジェクトを成功させたい」とあいさつした。続く記者会見で、クーパーさんは「カリキュラムの調整など、やるべきことが山積み。子供の選択肢が広がるような教育をしたい」と話し、未来の入学生に「たくさんのチャレンジが待っている。楽しい経験を通して勉強しましょう」とメッセージを送った。市によると、同校は同市西本町に建設され、1階建てで敷地面積は約23,000平方m、延べ床面積は約7,700平方m。今月中の着工を予定している。


2004/04/04 プレスクール あす開校

太田市が来年4月開校に向けて準備を進めている小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクールが5日、太田市飯田町の市立図書館中島こども分館で開校する。特区校に入学する新小学3年生61人、新年長児102人が1年間にわたり基礎的な英語を学ぶ。指導に当たるのは、大手英会話学校「NOVA」の外国人講師六人。特区校の趣旨を理解し、全国から熱意のある希望者の中から選抜して専従させる。プレスクールは1年後の特区校入学にスムーズに移行できるよう、遊びの要素も取り入れて英語に慣れ親しんでもらうことが目的。学校生活ですぐに役立つ基本的な英語力を身につけさせるとともに、県内外から通う子供たちの友人づくりの機会にしてもらう。三学期制で、子供たちは毎週月曜から土曜までの間に1-3日間通い、50分のレッスンを3回受講する。平日は午後3時から、土曜は午前9時半から始まる。


2004/04/06 プレスクール 開校

太田市が来年4月の開校を目指している小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクールは5日、市立図書館中島こども分館(飯田町)で入校式を行い、特色ある英語教育が実質的なスタートを切った。 入校式は新小学3年生、新年長児の各クラスごとに行われ、同アカデミー校長に内定しているユージーン・エリソン・クーパーさんは「プレスクールはアカデミー全体の授業の一部として、とても重要。私たち教職員一同は、ご両親の皆さまの期待に添えるよう教育の質を高める努力をしていきます」とあいさつした。 入校式後、各クラスで早速、最初のレッスンが始まった。新年長児のクラスでは、子供たちが外国人講師の英語の説明に多少の戸惑いを見せながらも、教材を使って楽しそうに英語に親しんだ。長女を通わせるIさん(37)=館林市=は「子供のころから、日本語と英語が区別なく話せるようになれば」と期待を込めた。 プレスクールは新小学3年生六十1人、新年長児百十2人が、同アカデミーの授業にスムーズに移行できるよう、1年間にわたり基礎的な英語を楽しみながら学ぶ。


2004/04/18 英語特区校 着工

太田市が来年4月の開校を目指している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の校舎設計が14日までに決まった。廊下との仕切りがない教室や三学年ごとに設ける教員コーナーなど、きめ細かい指導に配慮した造りが特徴。同日、建設予定地の同市西本町で工事の安全祈願祭が行われ、清水聖義市長ら関係者が出席した。平屋建ての校舎は、初等部と中等部の9学年27クラスを想定して建てられ、土足で歩ける中庭や通路を囲むように教室が並ぶ。特別教室や体育館は北側に配置された。児童生徒は授業ごとに教室を移動する。日本語による国語と社会の授業は同じ教室で行い、英語による授業との区別を明確にする。3学年をまとめた単位を「ネイバーフッド」と呼び、教師の目を行き届かせるため、ネイバーフッドごとの授業も行う。関係者約50人が出席した祈願祭では神事が行われ、清水市長が「この日を迎えて感激ひとしお。ここで育つ子供が国際社会で悠々と生きていけるように力を尽くしていきたい」とあいさつした。


2004/05/20 特区校を考えるシンポジウム

太田教育懇談会など五団体が主催するシンポジウム「ぐんま国際アカデミーってどんな学校?」が22日午後1時半から4時半まで、太田市龍舞町の市総合ふれあいセンターで開かれる。太田市が来年4月に開校を予定している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)について考える集い。パネリストはあべともよさん(NPO法人理事)、井野文人さん(太田市議)、大浦暁生さん(アメリカ文学研究者)、久保田穣さん(全群馬教職員組合教育研究所所長)の4人。参加無料。


2004/05/23 シンポジウム開催

太田市が来年4月に開校を予定している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)を考えるシンポジウムが22日、市総合ふれあいセンターで開かれ、教育問題に関心を持つ70人余りが集まった。シンポジウムは、太田教育懇談会など五団体でつくる実行委員会が主催。パネリストにあべともよさん(NPO法人理事)、井野文人さん(太田市議)、大浦暁生さん(アメリカ文学研究者)、久保田穣さん(全群馬教職員組合教育研究所長)の四人を招いた。それぞれの立場から「これまでの枠組みを超えているところに期待している」「教科内容が高度になった場合が心配」などと、特区校に関する持論を展開した。参加者からも「英語による授業は子供に不安を与えるのでは」「低学年のうちに英語を取り入れると可能性が広がる」などとの意見が相次いだ。


2004/05/25 特区校 校章デザイン公募

太田市は、来年4月に開校を予定している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー(GKA)」(仮称)の校章デザインを公募している。 同校は、「日々変化を遂げる国際社会の中でリーダーとして必要な能力と知識を備えた国際人の育成に努める」ことなどを教育理念に掲げており、デザインの条件は太田市の特色や同校の教育理念を象徴するもの。応募方法は、A4判の大きさの紙に校章デザイン(10センチ四方に収まるサイズ、カラー)を描き、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を明記、デザインの説明文を添えて、太田市役所英語教育特区校設立準備室(〒373―8718 太田市浜町2ノ35)へ郵送する。締め切りは6月15日(当日消印有効)。応募作品は学校法人太田国際学園設立準備委員会(代表・清水聖義市長)で選考し、優秀賞(10万円)1点、佳作(3万円)2点を決める。発表は7月中旬の予定。


2004/05/30 特区校 保護者説明会

太田市は29日、来年4月に開校予定の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)に入学を予定している児童の保護者を対象に、説明会を市学習文化センターで開いた。説明会は、保護者に教育の内容や方針などを伝え、より深く同校の教育を理解してもらうのが目的。172組の保護者が出席した。説明会の冒頭、前関東学園大学長の柴田弘文さんが「わが子にバイリンガル教育を受けさせた体験談」と題して講演。「『バイリンガル教育は日本人らしくない日本人になる』との意見があるが、それが目的。従来の日本人とは違う国際人に育てるべき」と同教育の意義を説明した。引き続き、特区校のユージーン・エリソン・クーパー校長が準備状況を説明。あらゆる授業に英語を使うイマージョン教育を解説した。


2004/06/29 プレスクール 金子担当相視察

金子一義・構造改革特区担当相は2十8日、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール(太田市飯田町)を視察した。特区校は昨年4月、構造改革特区第一陣として認定され、金子担当相は進ちょく状況を確認するために訪れ、年長児クラスの講義を約三十分間視察した。「びっくりした。2カ月で先生が英語で話す内容を理解できるんだね」と感想を語り、「幼児期の英語は大事だと思う。日本中が注目している」と、特区校の成功に期待を寄せた。この後、清水聖義市長や担当職員から特区校やプレスクールの説明を受けた。プレスクールは今年4月から始まり、来年4月開校予定の特区校に入学予定の小学3年生と年長児計172人が基礎的な英語を学んでいる。


2004/07/21 特区校 サマースクール

英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール(太田市飯田町)に通う子供らを対象にしたサマースクールが20日、同市石原町のイオン太田ショッピングセンターイオンホールで始まった。日曜を除く30日までの10日間で延べ304人が参加、歌やゲームを通して英語に親しむ。 サマースクールは、4月に開校したプレスクールの補習や、関心のある子供たちの体験入学を兼ねて行われる。学校法人太田国際学園設立準備委員会が主催し、子供の英語教育に実績のある桐生市のNPO法人スマイル(仁平充子代表)に委託した。1時間の授業を1日四回行い、三歳―小学6年生が年齢に応じたクラスに分かれる。それぞれアメリカとカナダで小学校教諭を務めたアナ・ラングネスさん、リンダ・ゴードンさんの2人を講師に迎えた。子供たちは自己紹介や歌遊び、文字遊びを楽しみながら、生き生きとした表情で英語を学んでいた。


2004/07/29 初等部 制服選定会

太田市に来年4月開校する英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)初等部の制服選定会が30日まで、市水道局三階会議室で行われている。同校のプレスクールに通う子供たちや保護者が気に入った制服の投票に訪れている。 4社が手掛けた夏服と冬服計24点の試作品を男女ペアで展示。デニムと麦わら帽子が涼しげな夏服や、反射素材を使ったブレザータイプなど趣向を凝らしたデザインが目立つ。 保護者の投票で夏冬それぞれ上位3点を選考し、特区校の設立準備委員会が8月上旬に最終決定する。5人で選考に訪れた家族は「たくさんあって迷ってしまう。どれに決まるか楽しみ」と話していた。


2004/08/01 特区校 太田市の挑戦-(上)

太田市が推進する英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)が来年4月の開校に向け、準備を進めている。入学予定の子供たちが基礎的な英語を身に付ける「プレスクール」は一学期が終了。校舎建設工事も順調だ。小中高一貫で大半の授業を英語で行う特区校は、全国から注目を集める。だが、同市は資金難など頭の痛い問題も抱えている。英語教育の規制改革に挑む同市の先進的なプロジェクトは、大きな期待の裏側に課題も透けて見える。
 十六億円。同市や民間企業が“第三セクター方式"で設立予定の学校法人太田国際学園が今後、初等・中等部の校舎建設などで金融機関から借り入れを計画している金額だ。同市は西本町の市有地を学校建設用地として無償貸与するほか、2007年度までに補助金など計6億8500万円を投入して支援するが、借入金返済は05年度から20年間続く予定。毎年の利息だけでも多い年は3千万円を超える見通しで、学校経営に重くのしかかる。学校法人設立準備委員会の経営シミュレーションによると、借入金をする本年度や中等部開設で教職員が増える08年度など、3カ年は単年度ベースで赤字になるが、それ以外は黒字を想定している。だが、定員割れになると、収入減が学校経営を圧迫。さらに、11年度に開設する高等部の校舎設置費用も新たな負担増になることは確かだ。
 特区には前提として国の財政支援がまったくない。特区校構想に力を入れる清水聖義市長は「ある程度の成功を収め、特区校の教育システムが全国に波及したら、“アイデア料"ではないが、国に交付金という形で支援してもらいたい」と窮状を訴える。同委員会事務局は、05年度入学の初等部4年生が3年後の6年生の段階で、高校レベルの英検準2級から2級程度の英語力が身に付くよう目標を掲げている。事務局の市担当者は「特区校の児童が力を付け、評判になれば、志願者は自然に増える。学校経営も軌道に乗る」と期待を込める。 学校法人も設立後、地元企業などの理解を得て資金援助の協力を求め、発足時の負担を少しでも軽減していく方針だ。 事務局には今も特区校入学について、全国から問い合わせが相次いでいる。「特区校が太田市の目玉になる。先進的な試みは常に多少のリスクが伴う。最終的な責任は私にある」と清水市長。成功に向けて決意がにじむ。


2004/08/02 プレスクール 2期生募集

学校法人「太田国際学園」設立準備委員会は1日までに、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)に入学するためのプレスクール第2期生の募集を始めた。対象は2005年度の年長児90人、小学3年生60人。大半の授業を英語で行う特区校の教育システムに慣れてもらうため、来春から1年間、プレスクールで基礎的な英語を学ぶ。合格者は原則、全員が06年度に特区校の新1年生、新四年生として入学できる。プレスクール入校希望者は、今月31日までに同委員会事務局に入校希望登録書を提出。登録者を対象に9月19日、太田市学習文化センターで説明会を開く。出願期間は10月1日から同15日までで、受験料は1万円。一次試験(11月4月)は新年長児が適性試験、新小学3年生が国語と算数、2次試験(同27、28日)は子供と保護者の面接。


2004/08/02 特区校 太田市の挑戦-(中)

1年間でおよそ1.4倍。小学1年生の総授業時間数を比べると、英語教育特区校は公立校に圧倒的な差をつける。英語と国語の授業を同等に設け、ほぼ全科目で公立校の授業時間を上回ることから、1年生から毎日六時限となる。特区校の開設準備を進める学校法人「太田国際学園」設立準備委員会の井上春樹教育顧問は「ずっと机に向かうわけではないので、子供の負担にはならない」と強調する。
 井上顧問は今年3月まで、加藤学園(静岡県沼津市)に勤務していた。加藤学園は1992年、日本初の英語イマージョン教育(英語で一般教科を履修する教育)を導入。1期生は今春、高校を卒業し、米国の名門大学に合格した生徒もいた。太田市はノウハウを持つ井上顧問をスカウト、その手腕に期待を寄せる。
 これまでに特区校の教職員として採用されたのは校長以下9人。年代や出身国、指導経験はさまざまで、英語教育にたけた人材が集まった。さらに外国人5人を採用する予定で、これで初年度の顔ぶれがほぼそろう。9人は現在、理数科目の検定済み教科書の英訳作業に取り組む。英語にはない「万」の単位をはじめ、原文に忠実に訳しきれない部分は注釈を付けるなど慎重に対応しなければならない。英単語のスペルや表現の違いをめぐり、スタッフ同士で意見が分かれることも多いが、「むしろ楽しんでいる」(井上顧問)。
 開校に向けて着々と準備が進む中、行政主導による“英才"教育に異論を唱える教育関係者もいる。太田市に住む青木公夫・県小中学校PTA連合会顧問は「市民の税金を投じて、太田の子供に何をしてくれるのか。行政が一部のエリート教育をすべきなのか」と疑問を投げ掛ける。同市内の小学校に勤める男性教諭は「試みとしては面白い」とした上で「授業についていけない子供に十分なサポートがなされるのかが不安。将来的にいい方向に働けばいいが…」と語る。教育改革にも一石を投じるプロジェクト。関係者に期待と不安が交錯する中、井上顧問はこう断言する。「日本にいながら、英語を自然な形で身につけるのにこれ以上の教育はない。長い目で見れば、地域の英語教育に役立つはず」


2004/08/03 特区校 太田市の挑戦-(下)

「ロック」「シザーズ」「ペーパー」―。外国人講師の「ぐう」「ちょき」「ぱあ」の動作に従って、子供たちが伝言ゲームの勝敗を決めるじゃんけんを英語で始めた。教室に元気な声が響いた。
 来春、英語教育特区校に入学予定の年長児111人、小学3年生61人が今年4月から、基礎的な英語力を身に付ける「プレスクール」(太田市飯田町)で学んでいる。1クラス10人未満の少人数教育。年長児でも、1回50分の講義中に日本語は厳禁。外国人講師も英語しか話さない。特区校と環境は同じだ。
 プレスクールの約2割は、首都圏中心の県外者。神奈川県相模原市の会社員、Mさん(41)は毎週土曜、往復七時間をかけて長女のMちゃん(5つ)を通わせている。「英語の必要性を感じるが、公教育では物足りなく、(英語漬けの)イマージョン教育に興味があった。子供が小さいので、親がレールを敷いてやりたかった」。太田市内にすでにマンションを購入。来春からは妻子三人が引っ越し、Mさんは仕事の都合で相模原市の自宅で単身生活を送ることになる。保護者は三十、四十歳代が中心で、自分が受けてきた英語教育に対する不満も目立つ。「英語は文法から入り、中学校から専門学校まで勉強したが、話せない」「英語は身に付かなかった。特に会話は全然駄目」。上達しなかった自らの英語力を踏まえ、「子供には自然に身に付けてほしい」と、特区校に期待を寄せる。
 保護者の経済的負担は少なくない。予定では、授業料が初等部で年間60万円、入学金は市内が20万円、市外が40万円。初年度は市内の人で諸費用を含めて100万円程度かかるとみられる。5歳の双子の姉妹を持つ伊勢崎市の歯科医師(43)は「安ければありがたいが、仕方ない。これからの社会は英語が話せて当然だが、自己表現を重視する教育にも共感した」と話す。昨今の幼児や小学生を取り巻く英語教育は過熱気味だが、専門家の間では賛否両論ある。こうした中、特区校は独自の英語教育を切り開く。全国的な注目度、期待度が高い教育改革は近い将来、その真価が問われる。


2004/08/04 特区校 教員内定者と児童交流

太田市が推進する英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の教員内定者による夏期特別講座が3日、同市飯田町のプレスクールで始まった。教員内定者は英語で工作活動などを指導しながら、初めて同スクールの児童と交流した。夏期特別講座は、学校法人太田国際学園設立準備委員会が、教員内定者から「夏休みに子供たちと触れ合いたい」という要望を受けて企画。教員内定者9人がプレスクールの児童の中から希望者を対象に、海と陸の生き物をテーマにした2種類の講座を六日まで行う。海の生き物をテーマにした講座では、教員内定者が英語でイルカやタコなどを描いたオリジナルのTシャツ作りや絵本作りなどを指導、子供たちをさっそく名前で呼んで交流を深めていた。特区校の校長内定者、ユージーン・E・クーパーさんも訪れ、子供たちを熱心に指導した。


2004/08/10 初等部 校章・制服決定

英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)を運営する学校法人太田国際学園設立準備委員会は9日までに、校章と初等部の制服を決定した。校章は一般公募し、応募作品139点の中から、太田市龍舞町のグラフィックデザイナー、長島早苗さん(30)の作品が優秀賞に輝き、校章に採用された。長島さんの作品は、同市を象徴する金山のマツを緑色で配し、同市を際立たせた本県の形を人に見立てた躍動するようなデザイン。同日の表彰式で、長島さんは「特区校が世界に羽ばたく人材を育成するので、それをイメージした。愛着を持っていただければうれしい」と感想を話した。佳作には東京都町田市の彦根正さん(48)と、太田市龍舞町の木口和也さん(30)の作品が選ばれた。一方、初等部の制服は四業者がそれぞれ夏服1点、冬服2点を提案。一次審査でプレスクールの保護者の投票で人気の高かった夏、冬服各上位三点を対象に2次審査を行い、最終決定した。夏服は男女ともに上着が白のポロシャツ、下は男子がベージュ系の半ズボン、女子が同色のスカート。冬服は男女ともに上着が白地に青とグレーのチェックシャツに白のベスト、紺のブレザーで、下は男子がベージュ系のズボン、女子は同色のスカート。


2004/08/29 初等部 保護者説明会

太田市は28日、来春開校予定の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー初等部」に入学を希望する児童の保護者を対象に、第2回説明会を同市飯塚町の市学習文化センターで開催、初等部入学にかかる経費を提示した。
 それによると、学費は入学金が市内の場合20万円、市外40万円。授業料は月額5万5千円。施設費は年額10万円。諸費は給食費が月額約8千円、厚生費は年額6千円、教材費等が年額3万円。学費と諸費を合わせた初年度の納入金は市内が108万4千円、市外128万4千円となっている。
 また、授業で使用する英訳教科書代として、1年生の算数は2,200円、四年生の算数5,600円(上下)、理科約3,800円(上下)を示した。他の教科はまだ固まっていない。同市の清水計男収入役は初年度入学経費について「当初から授業料については月5万円程度と提示してきた。特殊な性格の学校なので保護者には納得いただけるものと思う」と話している。保護者には9月1日から同月15日までの間に入学意思確認書を提出してもらう。 市は特区校開校に先立ち、今春から入学予定者に英語力を身につけてもらうため、プレスクールを開校。現在、来春1年生となる年長児が110人、4年生となる現3年生が61人学んでいる。 説明会には児童の大半の保護者が参加。入学手続きの説明や新任教員の紹介のほか、特区校で行われる英語を使って一般教科を学習するイマ―ジョン教育の模擬授業も披露された。


2004/09/16 初等部 入学意思確認書提出締め切り

太田市が来春開校を目指している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)で、入学意思を問う確認書の提出が15日に締め切られ、来春小学1年生になる年長児94人、四年生になる現3年生52人が入学意思を示した。だが、通学距離や経済的理由などで年長児10人、3年生5人が辞退届を出した。提出期限は郵送で同日消印有効のため、入学者数の確定は16日以降になる。同市は4月、特区校入学予定者を対象にプレスクールを開校し、年長児111人、3年生61人に週3時限、英語による授業を行ってきた。入学辞退者は今月いっぱいでプレスクールを退学するという。


2004/09/18 プレスクール 2期生倍率2.15倍

学校法人太田国際学園設立準備委員会事務局は14日、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール2期生の入校希望者登録の状況を明らかにした。年中児は定員90人に対して2.15倍の194人、小学2年生は定員60人に対して1.46倍の88人が希望した。同事務局はあす19日午後1時半から、市学習文化センターで入校説明会を開催する。同事務局によると、入校希望者登録の市内、市外の割合は、年中児、2年生ともにほぼ半々だった。


2004/09/21 初等部 2次募集開始

学校法人太田国際学園設立準備委員会は21日、来春開校予定の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の2次募集受け付けを開始する。募集人数は現小学3年生、現年長児ともに若干人。試験の日程と内容は小学3年生が10月9日で国語、算数、英語能力、面接。年長児が同16日で、適性、英語能力、面接。受験料は1万円。受験希望者は21日から10月1日までに、願書を特区校設立準備室へ提出する。問い合わせは同準備室(電話0276・47・1877)へ。


2004/10/21 プレスクール 2期生(小3)定員割れ

学校法人太田国際学園設立準備委員会は20日、2005年度のプレスクール2期生の入校願書受け付け状況を明らかにした。年中児は定員90人に対し、1・三六倍の百2十2人が応募。小学2年生は同60人に対し、定員割れとなる四十八人だった。合格者は原則、全員が〇6年度に英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の新1年生、四年生として入学できる。 同委員会は、小学2年生の定員割れについて「小学校の途中で転校しなければならない影響が大きいのではないか」と分析している。同委員会は2年生の定員を確保するため、来秋に現年中児も対象に特区校の入学試験を実施する予定。 プレスクールの一次試験は十1月4月。2次試験は同2十七、2十八の両日。合格者には十2月十3日に通知発送する。


2004/10/31 プレスクール ハロウィン

英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール(太田飯田町)で2十9日、ハロウィーン(三十1日)にちなんだ特別レッスンが行われ、かわいらしく仮装した子供たちが楽しく英語を学んだ。 年長児のクラスでは、魔女や海賊、お姫様などにふんした子供たちが集合。同じく仮装した講師とともに「ランタン」「おばけ」などハロウィーンに関連する英単語を学習した。 続いて子供たちは「トリックオアトリート」(お菓子をくれないといたずらするぞ)と言いながら校内を回り、講師や保護者から菓子をもらっていた。


2004/11/03 準備委員会 特区校設置を申請

 「ぐんま国際アカデミー」(仮称)の来年4月の開校に向け、準備を進めている学校法人太田国際学園設立準備委員会(代表・清水聖義太田市長)は2日までに、特区校設置と学校法人寄付行為の認可申請書を清水市長に提出した。清水市長は今後、太田市私立学校審議会に諮問する。認可申請は同委員会副代表の林弘ニ教育長が行った。認可権は特区校のため、小寺弘之知事から清水市長に委譲されている。


2004/11/19 初等部 新4年生定員下回る

太田市は18日、来年4月開校予定の「ぐんま国際アカデミー」(仮称)に入学する初等部四年生が、定員の60人をわずかに下回る58人になったことを市議会総務企画委員会協議会で報告した。1年生は定員90人を上回る百八人と対照的になった。市英語教育特区校設立準備室によると、初等部4年生となる現3年生は当初、61人がプレスクールに通っていたが、遠距離通学や経済的な理由で8人が入学を辞退。今秋に実施した初等部の入学試験で5人が追加合格し、58人になった。同準備室は定員割れについて、「60人にこだわるよりも、半年以上にわたって基礎的な英語を学んでいるプレスクールの児童と同等以上の英語力を重視した結果」と説明している。また、特区校入学につながるプレスクール2期生の3年生部門(現2年生)の受験者は49人で、定員60人を割り込んだ。同準備室は「1期生も同じだが、小学校の途中で転校しなければならないことが影響しているようだ」と分析。12月発表の合格者は49人を下回る見通しで、来秋に入学試験を実施して定員確保を目指す。


2004/12/14 プレスクール2期生133人合格

 「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール2期生の合格者が決まり、学校法人太田国際学園設立準備委員会は13日、受験者に合否結果を郵送した。年中児(定員90人)は122人が受験し、93人が合格。小学2年生(同60人)は49人が受験し、40人が合格した。合格者は来年1年間、基礎的な英語を学び、原則全員が2006年度に特区校に入学できる。同委員会は小学2年生の定員を確保するため、来年4月以降にプレスクールの2次募集を検討しているほか、来秋には英語力を重視した特区校の入学試験を実施する予定。


2004/12/21 太田市私学審 特区校認可を答申

 太田市で来年4月開校予定の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)について、同市私立学校審議会(正田喜久会長)は20日、特区校の設置などを申請書通りに認可するよう、清水聖義市長に答申した。清水市長は24日にも正式認可する方針。


2004/12/21 プレスクール クリスマス

 太田市が推進する英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(仮称)のプレスクール(同市飯田町)で14月、今年最後の授業が行われ、特区校校長内定者のユージーン・E・クーパーさんがサンタクロースにふんして教室に登場した。真っ赤な衣装と白いひげを付けたクーパーさんは、工作をしている子供たちに話しかけ、「今年はいい子にしていた?」などと楽しく会話した。子供たちはこの日のために練習した歌「クリスマスの12日」を英語で元気よく歌い上げた。“サンタ”が背負ってきた大きな袋からプレゼントをもらい、うれしそうな様子だった


2004/12/25 市長 特区校設置認可

 来年4月開校予定の「ぐんま国際アカデミー」(仮称)について、清水聖義市長は24日、特区校設置と同校を運営する学校法人太田国際学園の寄付行為(設立)を正式認可した。特区校は予定通り来年4月に開校。初等部1年生108人、同4年生58人が入学する。同学園理事長には清水市長が就任する見通し。同日は清水市長が、同学園設立準備委員会の役員を務める清水計男収入役に認可証を手渡した。同委員会は10月29日付で、清水市長に認可申請。認可権は特区校のため、小寺弘之知事から清水市長に委譲されている。


2004/12/29 学校法人理事長に市長

 太田市で来年4月開校の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人太田国際学園の第1回理事会が28日開かれ、理事の互選で理事長に清水聖義市長を選出した。特区校には4月、初等部1年生108人、同4年生58人が入学する。

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2005/03/25 ぐんま国際アカデミー 6日開校

 太田市西本町に新設された「ぐんま国際アカデミー」が4月6日、開校する。同日は開校式と入学式が行われ、1年生107人、4年生59人が英語による授業を中心とした学校生活をスタートさせる。同校は構造改革特区第1号の認定を受け、市が2003年4月から開設を準備。外国人教師らが国語などを除くすべての授業を英語で指導する教育方法が全国から注目されている。昨年12月に法人認可された学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)が運営する。昨年4月に着工した校舎はほぼ完成し、延べ床面積は約7,900平方mで、総工費は約16億6,700万円。開校式は6日午前10時、入学式は同午後1時半から行われ、外国人8人を含む教職員21人が児童たちを迎え入れる。授業は4月から始まる。


2005/04/01 初等部 救命処置講習会

太田市西本町に新設された「ぐんま国際アカデミー」で31日、同アカデミーの職員を対象にした一次救急救命処置教育の講習会が行われた。同アカデミーの生徒や職員が安全に学校生活を送ることなどを目的に、六日に長男が入学するUさん(42)=伊勢崎市=が主催した。指導には医師や消防職員ら16人が当たった。講習会は、正常に収縮しなくなった心臓の動きを回復させる自動体外式除細動器(AED)の使い方などをメーンに行った。参加者は熱心にAEDの操作方法などを質問。実際の救急現場を想定した実技を学んだ。Uさんは同アカデミーの入学式後にAED2台を寄贈する予定。


2005/04/07 英語イマージョン教育

 英語で「イマージョン」といえば、全身を水に浸して罪を洗い清める儀式のこと。キリスト教の洗礼の一つだが、「浸る」という意から転じて「言葉(外国語)漬け」を指すようになった▼イマージョンが教育プログラムとして開発されたのは、カナダのケベック州。40年前、英語が母国語の子供たちにフランス語を教える手段として導入され、高い成果を得た。これが、米国の公立学校で急速に普及する▼構造改革特区の認定を受け、英語のイマージョン教育を行う小中高一貫校「ぐんま国際アカデミー」がきのう、太田市に開校した。国語など一部教科を除き、算数や理科なども英語で学ぶ▼「これまでの英語教育では、外国人とコミュニケーションもできない」。そうした声を受けて「小学6年時には、自分の考えでディベート(討論)できる英語力を身につけさせる」という▼入学するため、愛知県などから一家で転居してきた家族もいる。子供たちは、まさに“英語漬け”となるが、「語学だけは…」と親の期待は大きい▼入学したのは小学1年と四年生。初等部の全学年がそろうのは2年後、高等部が始まるのは6年後となる。その間、これまでの英語教育に満足しない親の思いと、日本語教育の不足を懸念する声が交錯し、しばらく試行錯誤が続くのだろう。


2005/04/07 初等部 開校

太田市西本町に新設された「ぐんま国際アカデミー」の開校記念式典と初等部入学式が6日、同校で行われ、新1年生と4年生計166人が英語を中心とした学校生活のスタートを切った。開校記念式典で、同校を運営する清水聖義学校法人太田国際学園理事長は「日本の英語教育がレベルアップする中心になると信じている」、ユージーン・E・クーパー校長は「学力と英語力をつけることにより、生徒たちの選択肢の幅が広がる」とそれぞれあいさつ。児童代表の8人が英語で抱負を語った。児童は午後の入学式でクーパー校長から入学証書を受け取った後、各教室で教科書の説明などを受けた。


2005/04/07 太田市長選(上)

 旧太田、尾島、新田、薮塚本四市町の合併に伴う新「太田市」の市長選が10日告示、24日投開票される。旧太田市長の清水聖義氏(63)、前県議の秋山一男氏(58)、土建業の恩田光悦氏(62)、貸家業の山岸篤氏(57)の立候補が見込まれ、前哨戦は激しくなっている。告示を直前に控え、四人の政策の論点や戦いの構図を浮き彫りにする。6日開校した「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)。構造改革特区第1号の認定を受け、小中高一貫で大半の授業を英語で行う構想に基づき、2003年から清水氏のリーダーシップのもとで旧太田市が設立準備を進めた。従来の英語教育と一線を画した手法が全国の注目を集めているのは確か。しかし、特区校に対する市の公費負担をめぐり、立候補予定者の見解が分かれ、市長選は特区校の運営にも影響を与えそうだ。 ◎「最低限の援助」恩田氏は訴え 秋山氏は旧市が特区校の建設用地として市有地を無償貸与した点を指摘し、「土地代も含めると、これ以上の負担は市民の理解が得られない。開校後は市費投入はもう必要ない」と強調する。特区校設立に国の財政支援は一切なく、旧市は03、04年度、補助金など計3億8,500万円を投入。校舎建設には16億6,700万円かかり、学校法人太田国際学園が17億円を金融機関から借り入れた。昨年度から返済が始まり、20年間続く。市英語教育特区校支援室によると、特区校の経営シミュレーションは開校後、中等部開設で人件費などが増える08年度を除き、毎年黒字になるとしている。だが、このシミュレーションは2005-2007年度にかけ市の補助金計3億3千万円を算入(2)児童の定員確保が前提(3)高等部の開設費を計上していない―など、不安定な要素も含んでいる。同法人理事長の清水氏は「特区校への補助金は、(太田市内の)私立短大に投入した額とそう変わらない。シミュレーションの範囲で対応する」と引き続き支援を主張。恩田氏は「市が始めてしまったことだから、最低限の援助はすべき。ただし、公立学校の予算に影響しない範囲で」と訴える。山岸氏は今後、見解を明らかにする見通し。◎公立学校での指導法も議論 新市は本年度、ALT(外国語指導助手)20人を採用し、公立小中養護学校全43校を担当させる。清水氏は将来像について「小中学校の教員を特区校で研修させるなど、太田から英語教育の改革を発信していきたい」と持論を展開する。恩田氏と秋山氏は特区校の指導方法に疑問を呈し、公立学校の充実を訴える。恩田氏は「ALTの力を活用できていないのでは。もっと現場の意見を取り入れるべき」、秋山氏は「太田市の子供に均等に英語力をつけるため、ネイティブスピーカーを1校に1人配置」とそれぞれ主張する。


2005/05/15 ぐんま国際アカデミー副校長 井上春樹氏

 小学校での週1時間の英語科授業の導入が話題になり始め、早いうちからわが子に英語を学ばせたいという保護者が増えている。その幼児・初期段階の英語教育で気になって仕方がないことがある。 英語を学ぶよりもまず先に、子供にとって心の底から知りたい、面白いと思える、学ぶに値する意味ある活動があるべきである。しかし、どこの幼児・初期の英語の活動でも同じように、英語によるあいさつ、自己紹介、歌とゲーム、絵を使ったフラッシュカードによる反射的繰り返し―と、現実味が薄い状況設定で子供を学ばせているのである。 これらはどこか擬似的で子供は何となく必要性を感じていないし、ゲームにより無理やり興味を引っ張られ、元気で大きな声で答えることが求められている。 例えば、恐竜の学習で外国人教師がすべて英語で指導したとする。骨を組み立てたり、砂に埋もれた模型の骨を発掘したりする意味のある活動を具体的な物・事象として興味深く示されれば、新しい概念・語ご彙いでも日本語を介さずに自然な形で習得されていく。子供の関心は、陸・海・空という住む環境や食べ物、大きさ、骨、足跡などは「どうなっているのだろうか、もっと知りたい」という方向に向けられ、知的好奇心をかき立てられる。 そうなると、子供が「今、英語で勉強してたのか」と後になって気づくように、英語を学ぶことが目的でなく、その内容に対して興味や関心がわき、意識しなくなる。こうして英語で指示され反応をしていくことにより、覚えようとするのではなく、自然と使えるようになる。太田市に開校したぐんま国際アカデミーではこうした内容重視(Content Based)の学習が行われ、母語をお母さんから習得したように自然な形での英語習得を目指している。「普通の学校では授業時間が少ないから、こうした活動は無理」と言う教師もいるが、時間が少ないにしても、Content Basedがこれから先の英語教育の主流になっていくことは間違いない。いのうえ・はるき 1967年、静岡県富士宮市の公立学校教諭に採用。91年、同県沼津市の加藤学園で英語イマージョンプログラムを立ち上げる。今年4月から現職。静岡大教育学部卒。太田市熊野町。60歳。


2005/06/04 私学振興補助金 県が不平等

 太田市に4月開校した「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義太田市長)への県の私学振興補助金をめぐり、県と市の意向がすれ違いをみせている。3月に予算化した補助金額は児童1人当たり4万3千円で、他の私立学校補助額(1人平均18-32万円程度)を大幅に下回る。市や法人は「不平等な扱い」として、増額を県に訴える方針。県は「事実上市が設立した」経緯から特別なケースとみなしている。全国の注目を集めてスタートした「ぐんま国際アカデミー」は、県補助額が法人の見込みを合計で3千万円程度下回り、厳しい経営環境に立たされそうだ。特区校は国の構造改革特区第1号認定を受け、市が推進してきた。校舎建設などで法人が金融機関から17億円を借り入れたほか、市はこれまでに3億8,500万円を支出、本年度から3年間で施設費など計3億円を補助する予定。児童定員150人(実数165人)の人数に基づく補助金は県が支援する仕組みを設けている。法人は他の私立中学校と同様に1人当たり27万円の補助を見込んでいたが、このままでは月5万5千円の授業料にも影響を及ぼしかねない状況。法人や保護者側は「理不尽だ。行政は公平公正が当然なのに大きく逸脱している」と不満をあらわにしている。4日に保護者説明会を開くほか、PTAがこれまでに署名運動を開始。法人はその署名を添えて県議会に請願書、小寺弘之知事に陳情書をそれぞれ提出し、増額を要求する方針だ。これに対し、県は市の関与や市長が理事長を務めていることなどから「形式上は私立学校だが、設立の経緯から純粋な私学とは異なるのではないか」(学事法制課)と位置づけている。法人設立に際しては、知事が認可する他の私立学校と違って、権限移譲で太田市長が認可したことも踏まえ、同課は「太田市が今後も責任を持って支援していくべき。県も一部を助成するので、市としても助成をしてもらいたい」と話している。 市はこれまでに多額の財政支援を行っており、補助金の制度化は困難な事情も抱える。県と市の対話不足も絡み、論議は尾を引きそうだ。


2005/06/05 保護者説明会 県の補助金問題

 「ぐんま国際アカデミー」(太田市)を運営する学校法人太田国際学園への県の私学振興補助金問題で、法人側は4日、同校で保護者説明会を開き、これまでの経過を説明した。保護者側は法人と連動して補助金増額を求め、県議会へ請願書、県知事へ陳情書をそれぞれ提出していく方針を確認した。説明会で法人の担当者は、補助金が見込み額を大幅に下回り、本年度に約3千万円の不足が生じる事態に至った経過などを説明した。出席した保護者の女性(41)は「子供たちに影響が出ないように解決してもらいたい」と話していた。


2005/06/11 県 「太田市が責任持って支援を」

 「ぐんま国際アカデミー」(太田市)を運営する学校法人太田国際学園への県の私学振興補助金で、法人と県の意向がすれ違いをみせていることについて、県は10日の県議会教育環境づくり特別委員会で、「太田市が責任を持って支援すべき」とする見解をあらためて示した。これに対し、学校側と保護者側は補助金の増額を求め、県議会に請願書、県に陳情書を、それぞれ署名を添えて提出する予定。


2005/06/14 教職員退職金助成でも県が不平等

 「ぐんま国際アカデミー」の運営に伴う県私学振興補助金の増額を訴えている学校法人太田国際学園は14日、県に対し、補助金増のほか、同法人教職員が対象外になっている私学教職員退職手当資金の掛け金などについて助成を陳情する。退職手当資金は県私学厚生協会加盟法人の教職員を対象に、1人当たり標準給与年額の1000分の27を県が助成。同法人(教職員約20人)は助成の対象外となっている。県は太田市が特区校を事実上設立した経緯から純粋な私学とは異なるとの見解で、市による支援を主張している。


2005/06/15 補助金正常化 県に要請

 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の運営に伴う県私学振興補助金の増額を訴えている学校法人太田国際学園は14日、県に対し、補助金増額など学校運営への支援を要請した。要請に対し県は、太田市が特区校を事実上設立した経緯を重視。「まず市が経営計画を立てるなど責任ある支援をすべき」とし、「その上で必要であれば県として支援の在り方を検討したい」との見解を示した。また県は、県と市の調整不足を指摘。今後、担当者間で情報交換や協議を進めていくことを求めた。同日はユージーン・E・クーパー校長や保護者らが来庁した。補助金増額などを求める請願書、陳情書、保護者らの署名を持参したが、「提出する時期ではない」との判断から持ち帰った。


2005/07/01 太田私立幼P連 特区校を見学

 太田市私立幼稚園PTA連合会(田村豪紀会長)は24月、同市西本町の「ぐんま国際アカデミー」で見学会を開いた。今年4月に開校し、国語科と社会科を除くすべての授業を英語で行う同校について、会員の間で関心が高まっていることから企画された。この日は約70人が同校の説明を受けた後、音楽や算数の授業を見学。最後の質疑応答で、会員は「数学など難しい科目のフォロー態勢はどうなっているか」「教室を区切る壁がないが、セキュリティーは十分か」などと熱心に質問した。参加者の1人、同市下江田町の桜井仁美さんは「見学会ではいい刺激を受けた」と話していた。


2005/07/08 初等部 七夕

 太田市西本町の「ぐんま国際アカデミー」で4月、スターフェスティバル(七夕祭り)が行われ、全校生徒165人が寸劇や合唱を楽しんだ。 日本文化を英語で学び直すことにより、より深く自国の文化を知ってもらうため開催。最上級生に当たる4年生のイベント委員会のメンバー9人が中心となり、2週間かけて準備を進めてきた。この日は、同委員会のメンバー九人が七夕の寸劇を披露。その後、児童は「きらきら星」「七夕さま」などの歌を大きな声で歌った。寸劇でナレーターを務めた4年生のKちゃんは「難しいところもあったけど、楽しくできた」と話していた。会場の体育館には「I wish to be an English teacher(英語の先生になりたい)」などと、英語と日本語で願いが書かれた短冊で彩られた2本の竹が設置された。


2005/07/13 初等部 ワイルドナイツがラグビー指導

 三洋電機のラグビーチーム「ワイルドナイツ」の選手や指導者らが12日、太田市西本町の「ぐんま国際アカデミー」を訪れ、4年生児童にタグラグビーを指導した。タグラグビーは、スクラムやタックルなど危険な接触プレーを禁止するラグビー。安全性が高いため子供たちの間で普及している。ワイルドナイツは、ラグビーを通じた地域貢献を目指し、同市や大泉町で昨年から小中学生を対象に積極的に指導している。この日は、ニュージーランド出身のフリップ・オライリー選手らが、英語でボールの持ち方から丁寧に指導。児童はボールを持って元気に走り回り、「楽しかった」と話していた。同校児童へのタグラグビー指導は14日まで行われる。


2005/09/02 県 補助金正常化せず

 県の本年度一般会計9月補正予算案の編成作業が大詰めを迎え、小寺弘之知事は1日、予算規模が70億円台(前年度は59億円)となる見通しを示した。企業立地促進資金の融資枠拡大に向け、51億3千万円を8月25日に専決処分しており、予算総額の多くを占める。また不良債権処理などを要因に法人事業税の還付が増加し、県税還付金を8億5千万円増額する。県産材センター整備、県営住宅の耐震補強、鳥インフルエンザ対策も盛り込む方向で検討している。学校法人太田国際学園(太田市)から要望が出ていた、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の運営に伴う県私学振興補助金の増額については予算計上せず、本年度分の増額は見送りとなる公算が大きい。補助金増額の予算計上を見送ったことについて県は、太田市が特区校を事実上設立したとして「まず太田市が責任を持って学校運営にあたるべき」(高木勉理事)との見解をあらためて示した。9月補正予算案の内示は5日。


2005/09/09 初等部 東京でオペラ発表

 太田市西本町の「ぐんま国際アカデミー」の4年生児童32人が、10月6日から3日間、東京都渋谷区のBunkamuraオーチャードホールなど三カ所でミニオペラを発表する。児童たちは本番の日を楽しみに練習に励んでいる。 ミニオペラは、来日するベルギー王立歌劇場が子供を対象に解説付きのハイライト版で行うオペラ公演「ドン・ジョバンニ」(10月4月、同ホール)の関連企画。児童は開演前にホール内のビュッフェで、モーツァルトの歌劇「ドン・ジョバンニ」から歌2曲と劇の一部を披露する。公演を主催するソニー音楽芸術振興会の職員が、同歌劇場の子供向け音楽教育プログラムを知人の同校音楽教諭に紹介したことがきっかけ。同校は音楽の楽しさやオペラの魅力を学ぶためプログラムに参加、その成果を発表する。練習は7月下旬からスタート。「ドン・ジョバンニ」はイタリア語のオペラで、児童は9月からはイタリアに音楽留学の経験がある歌手の日向由子さん=東京都墨田区=の指導を受けている。子供たちは、巻き舌を2回連続する「ルル」という難しい発音にひるむこともなく、元気に楽しく練習。Iちゃんは「失敗したらどうしよう。不安はあるけど、すごく楽しみ」と話していた。N君は「早くやりたい」と目を輝かせていた。


2005/10/04 知事会見

 太田の「ぐんま国際アカデミー」が要望している県補助金の増額について、小寺弘之知事は3日の県議会9月定例会一般質問で「太田市が設置した(事実上の)市立学校と理解している」との見解を示し、増額は考えていないことを示唆した。小寺知事は、特区校が市の提言によって設置された経緯などを重視。「理事長が太田市長ということからも、(市が)財政面も含め、きちんとした責任体制を確立しなければならない」と述べた。特区校をめぐっては、運営する学校法人太田国際学園や保護者が私学振興補助金の増額を県に要求したが、県は9月補正予算案への計上を見送っている。


2005/10/07 初等部 コンサート

 太田市西本町の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」で6日、校内コンサートが行われ、児童や保護者ら約300人が、ピアノ、クラリネットの演奏や4年生32人が行うミニオペラなどを楽しんだ。校内コンサートは、同校が実施しているベルギー王立歌劇場の音楽プログラム「オペラワークショップ」の一環。4月に東京都渋谷区のBunkamuraオーチャードホールで発表するミニオペラのリハーサルも兼ねている。ミニオペラを発表した32人は、同校が実施した音楽適性テストなどを考慮して選考され、イタリア語で歌う練習を積んできた。またオペラワークショップでは、歌だけでなく感情表現やモーツァルトについても学んだ。この日の校内コンサートでは、プロによるピアノやクラリネット、歌の演奏に続いて、32人が、きれいな衣装に身を包み、「ドン・ジョヴァンニとツェルリーナの2重唱」の一部をイタリア語で歌った。


2005/10/13 市長  知事に反論

◎「私立」と再度強調 特区校補助金で太田市長
 清水聖義太田市長は12日の定例会見で、県補助金の増額を要望している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」について、あらためて「私立学校」と強調し、「学校ができるまでに県との約束があり、県が私学振興補助金を出さないのであれば、学校をつくらなかった。なぜ補助金が少ないのか疑問だ」と訴えた。小寺弘之知事が県議会9月定例会一般質問で「太田市が設置した(事実上の)市立学校と理解している」と示した見解に対し、「市立ならば、教職員を派遣してほしい。(県が補助金で児童1人当たり)4万円出すこともおかしい」と反論。「市長の私が(英語特区校の)理事長を務めていることが問題ならば、いつ辞めてもいい」と述べた。補助金問題は同日の県議会地域活性化対策特別委員会でも論議されたが、清水市長は「常識的な範囲で決着すると思う」とも語り、市側は県との協議で問題解決の努力を続けているとした。


2005/10/25 小島副大臣 初等部を視察

 文部科学省の小島敏男副大臣は24日、太田市西本町の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を視察に訪れ、英語で授業を進めるイマージョン教育や壁のないオープン型の教室などを見学した。この中で、同校が県に対して増額要望している私学振興補助金問題が取り上げられ、小島副大臣は「せっかくできた学校が大人たちの渦に巻き込まれることが心配」と述べた。同校理事長の清水聖義市長はあいさつの中でこの問題について、「県と少し意見が違い、ほかの私学と同じ補助金が出ていない」と現状を説明。小島副大臣は「大人の無理解や意思疎通できないことが子供たちに影響することが心配」と述べ、問題の解決を促した。同校保護者会の代表6人も小島副大臣と懇談し、国からの助言を要望。小島副大臣は「初めての試みには必ず課題がある。当事者間でより良い解決を図る努力をし、子供たちの幸せを第一に考え、粘り強い交渉をお願いしたい」などと答えた。


2005/10/31 初等部 ハロウィン

 太田市西本町の「ぐんま国際アカデミー」で30日、ハロウィーンパーティーが一般公開で行われ、在校生や保護者らがカボチャに見立てた衣装などに仮装してイベントを楽しんだ。 大半の授業を英語で行う同校は、異文化を理解する一環としてパーティーを企画した。 体育館で初等部の1、4年生が歌を披露した後、コスチューム賞を目指して壇上で趣向を凝らした衣装をアピール。保護者らも飛び入り参加した。校内には暗闇のお化け屋敷や輪投げなどのコーナーが設けられ、児童や来場者が楽しんだ。


2005/11/01 初等部 2期生定員

 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)に来春入学予定の児童のうち、新4年生が定員60人を三割下回る42人にとどまっていることが、31日分かった。42人のうち、同校入学前の1年間英語の基礎を楽しみながら学ぶプレスクール通学者が21人、2次募集合格者が21人。プレスクールには当初38人が在籍していたが、入学を控えて転校への不安や経済的な理由などで17人が辞退した。同校が県に対してほかの私学並みに増額要望している私学振興補助金問題の影響を挙げた保護者も数人いたという。一方、新1年生の人気は高く、定員90人を2割上回る108人が入学予定。同様な傾向は来年度のプレスクール3期生の入学試験応募状況にも表れている。90人定員の年中児はほぼ2倍の176人、60人定員の小学2年生は57人となっている。新1年生と新4年生を同時入学させる方式は今春から3年連続で続け、2007年度に初等部全学年がそろう。同校は「新4年生の募集は転校を余儀なくされるため苦戦を予想していたが、引き続き定員確保に努めていきたい」としている。


2005/11/13 初等部児童 募金活動

 10月8日に発生したパキスタン地震の被災者を支援しようと、太田市西本町の英語教育特区校、ぐんま国際アカデミーの児童が募金活動を行い、太田市役所を訪れて救援金を日本赤十字社県支部太田市地区あてに寄贈した。同校生活委員会で「地震で困っている人々のために募金したらどうか」と意見が出され、10月下旬、登校時間に校門前で児童や保護者に協力を呼び掛けた。42,030円が集まり、4年生の女子児童が「今後も活動していきます」と清水計男収入役に手渡した。救援金は県支部、日本赤十字社を通じて現地に送られる。


2005/11/19 22自治体職員 初等部見学

 全国の市町村職員を対象にした勉強会「おおたローカルアカデミー」が16日から18日まで、太田市役所などで開かれ、北は北海道稚内市から南は熊本県人吉市までの22自治体から40人の職員が参加した。各市町村の自治体運営の手法に関心のある職員が一堂に会し、情報や意見の交換を行うことで互いの資質向上を目指すのが狙い。さまざまな取り組みを行っている太田市が毎年主催し、今年で5回目になる。参加者は3日間で、全国的にも注目の高い英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」や、同市のシンボル・金山城址(じょうし)を見学したほか、土・日曜の窓口開庁や市税滞納者に対する行政サービスの制限などについて話し合った。18日は、品質管理の国際規格「ISO9001」や、環境管理の国際規格「ISO14001」の活動の現状と課題、行政評価の仕組みと活用について意見や情報の交換を行った。


2005/11/23 学校法人・保護者 知事に陳情

 太田市にある「ぐんま国際アカデミー」が県に対して私学振興補助金の増額を要望している問題で、学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などは22日、増額要望の陳情書を小寺弘之知事、請願書を中村紀雄県議会議長にいずれも25日に提出することを決めた。太田市議会も連動し、24日の臨時会で同校への補助金増額要望の意見書を議員発議する見通し。陳情書と請願書の提出者は学校法人のほか、同校と保護者会。当初は6月に県に増額要請した際に提出する予定だったが、県との協議を継続するため見送っていた。
 この問題は、学校法人が児童1人当たりの補助金をほかの私立中学校と同様に約27万円と見込んでいたが、県の予算化が4万3千円と大きな隔たりがあり、年間で3,000万円程度の収入不足が生じる事態になった。県は一般会計9月補正予算への計上を見送っている。小寺知事は特区校への市の関与が大きいとして、「事実上の市立学校」との見解を示している。これに対して清水市長は「私立学校」を強調し、ほかの中学校と平等な補助金を求めている。


2005/11/25 太田市議会 補助金増の意見書採択

 太田市議会は24日の臨時会本会議で、「ぐんま国際アカデミー」(同市西本町)に対する県の私学振興補助金増額を求める意見書を議員発議し、賛成多数で採択した。きょう25日、県知事と県議会議長に提出する。意見書は同校への補助金が児童1人当たり年間4万3千円で、ほかの私立中学校と比べて大きな格差があるため、同額への増額を求めている。このほか、同校を運営する学校法人太田国際学園の教職員が対象外になっている県私学厚生協会への退職金掛け金助成、日本私立学校振興・共済事業団への長期共済掛け金助成も要望している。学校法人なども25日、保護者らの署名を添えて同様趣旨の陳情書を県知事、請願書を県議会議長にそれぞれ提出する。


2005/11/26 知事に陳情書提出

 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)を運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などは25日、同校に対する県の私学振興補助金増額を要請する陳情書を小寺弘之知事、請願書を中村紀雄県議会議長にそれぞれ保護者らの署名を添えて提出した。提出者は清水理事長とユージーン・E・クーパー校長、保護者会特別委員会委員長。中村議長に請願書を直接手渡した清水理事長は「県議会でもこの問題を取り上げていただきたい」と窮状を訴えた。請願書は県議会12月定例会で審議される。知事と副知事は公務のため不在で、秘書課長に陳情書を託した。この日は太田市議会も同様趣旨の意見書を知事と県議会議長に提出した。学校法人は補助金を児童1人当たり年間4万3千円からほかの私立中学校と同じ27万円への増額を求めて県と協議を続けてきた。だが、事態が改善しないため、陳情書や請願書の提出に踏み切った。補助金増額のほか、学校法人教職員が対象外になっている県私学厚生協会への退職金掛け金助成、日本私立学校振興・共済事業団への長期共済掛け金助成も要望している。清水理事長は報道陣に「このまま補助金が少ない状態が続けば、特区校は数年で経営に深刻な影響が出る。知事に会う機会があれば、理解してもらえるようにお願いしたい」などと話した。


2005/12/10 知事 補助金正常化しない考え

 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)が要望している県私学振興補助金の増額について、小寺弘之知事は9日の県議会12月定例会一般質問で、現状では補助金を増額しない考えをあらためて示した。地元県議の質問に対し、小寺知事は「特区校は実質的な市立校」とした上で、「市が特区として例外的なことを始めたのだから責任を持って運営するべきだ」と答弁した。一方、県議は地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額を算出する際に、県側が特区校を「私立学校」として諸経費に算入している点を指摘し、補助金も他の私立学校と同等に扱うよう要望した。県学事法制課によると、需要額の算定では、私立学校は学校基本調査を基に幼児、児童、生徒の数から経費を算出する。特区校は私立学校として扱われ、児童数百六十五人分が算入されているという。特区校の経営試算についても県議は「県と市の協議では(他の私立学校と同額の)1人当たり27万円の助成金を見込んでいたのでは」と質問。小寺知事は「報告を受けていない」とした。特区校への補助金増額は、運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義太田市長)などが県と県議会に陳情書、請願書を提出。14日の県議会総務常任委員会で審議される。


2005/12/15 県議会 補助金正常化の請願採択

 県議会総務常任委員会は14日、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)を運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などが県の私学振興補助金増額を求める請願について、全会一致で採択した。21日の12月定例会最終日の本会議でも採択される見通し。委員会では特区校について、県の語学教育に果たす役割や、私学教育の柱に育てることが望まれる県の責務、公正公平な県政運営などに言及した意見が相次ぎ、県と法人の間に「感情的ないきさつがあるように感じた」とする指摘もあった。請願は児童1人当たりの補助金を、年間4万3千円から他の私立中学校と同額の27万円に増額するよう求めている。委員会の判断に対し、唐沢紀雄理事(総務担当)は「ぐんま国際アカデミーは太田市が設立したもので、一般の私学とは一線を画する。まず太田市が、その経営に責任を持つべきという従来の考えは変わらない」とするコメントを出した。請願採択に法的拘束力はなく、12月補正予算案(関係補助金含まれず)は委員会で可決しており、2月定例会への懸案事項となりそう。

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2006/01/20 県共産党 補助金正常化を要望

 共産党県委員会と同党県議団は19日、県の新年度予算編成について、小寺弘之知事ら県幹部に対し行財政、福祉医療、教育文化スポーツ―などの8分野164項目にわたる要望書を提出した。県議定数の削減に反対しているほか、小児救急医療体制の整備や、太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」に他の私学と同等の助成を行うことなどを求めている。


2006/01/21 ぐんま国際アカデミー おおた都市景観賞

 太田市は20日、美しい街並みづくりに貢献した民間建築物を表彰する第5回おおた都市景観賞の選考結果を発表した。一般部門大賞にぐんま国際アカデミー(西本町)が選ばれた。今回は一般、住宅合わせて45件の応募があり、計9件が書類審査を通過。市民を対象にしたアンケートを経て、専門家5人でつくる選考委員会が1軒ずつ出向いて審査した。ぐんま国際アカデミーはデザイン性、機能性、バリアフリーを兼ね備えた造り。両住宅は優れたデザインに加え屋上や庭が緑で埋められ、近隣にもなじんでいる。24日午後1時半から、市学習文化センターで表彰式と記念講演会が行われる。


2006/01/25 県 補助金の不平等継続

 県は24日、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市)への児童1人当たりの県私学振興補助金について、新年度も本年度と同等額とする方針を決めた。県に対し同校が補助金の増額を求めているが、県は同校を「実質的な太田市立学校」とみなし、これまでと同様に「まず市が責任ある対応を示すべき」との姿勢を示している。同校への補助金増額をめぐっては、運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などが県議会に請願書を提出し、12月定例会で採択されている。


2006/01/31 知事・市長 会談

 太田の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」が増額を求めている県私学振興補助金をめぐり、小寺弘之知事と清水聖義太田市長は30日、県庁で会談した。具体的な発言内容は明らかにされていないが、清水市長が補助金の増額を含め同校への支援をあらためて求めたとみられる。この問題で両首長が会談するのは初めて。会談は二人だけで1時間半にわたって行い、清水市長がぐんま国際アカデミーの設立経緯などを説明したほか、同校に対する県の十分な支援を要望したもよう。小寺知事からは「まず太田市が責任ある対応を示すべき」とする県としての見解が示されたとみられる。会談後、清水市長は報道陣に「この件では初めて知事と会った。初めて要望したのだから知事もすぐに答えを出せるものではない」と説明し、会談内容について明言を避けた。清水市長は再度、小寺知事に同校への支援を要望する考え。高木勉副知事は会談を受け、「事実上の設置者である太田市長がしっかりと今後の経営に責任を持ってもらうことが大事」とする県の姿勢を示すとともに、「その(県の)立場は変わったものではない。きょうはまず話を聞いた形」とトップ会談で目に見える進展はなかったことを明らかにした。同問題をめぐっては、同校を運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水市長)などが県に対し、児童1人当たりの補助金の増額を求める請願書を県議会に提出し、12月定例会で採択されている。これに対し、県は新年度当初予算編成で、同補助金について本年度と同等額とする方針を固めている。


2006/02/01 県議会総務委 初等部を視察

 県議会総務常任委員会(委員長・小野里光敏県議)は2日、県内調査の一環として、太田市内の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を視察する。同校関係者が県議会に提出した、県私学振興補助金の増額を求める請願を12月定例会で採択していることもあり、同校の設立の経緯や英語教育の状況を調査する。同日は県立女子大も訪問し、昨年4月に開設された国際コミュニケーション学部や外国語教育研究所など、同大の外国語教育の取り組みを調査する予定。


2006/02/03 補助金正常化せず2年で1億円不足

 太田市西本町の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などが県に私学振興補助金の増額を要望している問題で、県が内示した新年度一般会計当初予算案で補助金増額が見送られたため、2年間で約1億2百万円の収入不足が生じる見込みとなった。県は本年度、児童1人当たりの補助金を年間約4万3千円と決めた。法人側は県内のほかの私立中学校と同等の約27万円を見込んでいたため、約3千4百万円が不足する事態になった。県は特区校が「実質的な太田市立学校」との見解を示し、1日内示の新年度予算案で増額計上を見送り、本年度とほぼ同額にした。このため、新1、四年生の2学年増えて4学年になる児童300人(定員)で約6,800万円の不足になる。2日に行われた県議会総務常任委員会(委員長・小野里光敏県議)の特区校視察でも補助金問題が取り上げられた。清水理事長は「毎年児童が増えていくので、(補助金増額がないと)赤字幅が膨らみ、危機的な状況になる。県内の子供が八割を占めており、ほかの私学と同じようにしてほしい」と窮状を訴えた。 県議会は法人などが増額要望した請願を12月定例会で全会一致で採択。視察した委員は英語で授業を進める1年生の音楽などの教科や壁のない開放的な教室を見学した。


2006/02/04 英語教材 市内全26校で活用

 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)と大手出版社の旺文社(東京都)が小学生用の英語教材を共同開発し、太田市教委は新年度に小学校全26校で活用する方針を固めた。英語教材は「こどもeigo絵じてん」と名付け、二冊で構成。厳選した英単語四百五十語を絵本のように親しみながら学べる内容が特徴になっている。450語は米国で子供が習得すべき基本語と、特区校の教員が日常生活で必要な単語を絞り込んだ。市教委は約3000セットを購入して全校に配布、3年生以上を対象に活用する。特区校の外国人教員が発音を吹き込んだ付属CD、指導者用の別冊もある。小学校では現在、総合的な学習の時間を利用して児童が英語に親しんでいるが、学校現場からは教材に頭を悩ませる声が上がっている。特区校と旺文社は小学校で英語の重要性が高まると考え、昨年4月から教材開発に取り組んできた。旺文社は特区校に分室を構え、英語の教材開発を研究。今回の教材について、市教委や学校現場からの要望や課題などを検証し、2007年度から正式に出版する予定。市教委は「特区校の英語教育でいいところを公立学校に取り入れ、今後も連携や交流を大事にしていきたい」としている。


2006/02/07 県議会広報誌 訂正

 1月1日発行の県議会広報紙「県議会最前線(ぐんま県議会だより)」に掲載した12月定例会一般質問の記事で、ぐんま国際アカデミー(太田)について答弁と異なる記述があったとして、県議会事務局は6日、県側答弁の「先駆的な取り組みを評価し、敬意を表するものである」の部分を削除すると発表した。同事務局調査広報課によると、県民から「(広報紙が)実際の答弁と異なっている」との指摘が1件あり、ビデオで確認したところ、誤りに気付いたという。 一般質問では知事、副知事、総務担当理事が同アカデミーについて答弁。同課は「3人の内容を要約する段階で実際の趣旨とは異なる文面になってしまった」と釈明している。次号(4月発行)でおわびと訂正を掲載するとともに、再発防止策として、答弁の要旨を担当課と掲載前に擦り合わせる措置を決めた。同アカデミーをめぐっては、運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)などが県に私学振興補助金の増額を要望、県は「実質的な市立学校」として増額を見送っている。双方の主張が対立する中、県議会の答弁にも高い関心が集まっているようだ。


2006/02/21 市内小学校音楽担当者向け公開講座

 太田市内の小学校の音楽担当者らを対象にした音楽科公開講座「楽譜を超えた音楽教養」が20日、同市西本町の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」で開かれ、参加者45人が即興演奏の指導方法を学んだ。昨年夏から同校が独自に取り組み、表現力を向上させるアドリブ演奏の教授法を学んでもらい、授業現場で生かしてもらおうと、初めて実施。講師は、同校音楽教師のタード・ローリーさんの友人で、米国のイーストマン音楽大学の助教授、クリストファー・D・アザッラさんが務めた。講座の前半は、アザッラさんが縦笛を用いて小学4年生16人に即興演奏を指導する授業風景を見学。参加者は、子供たちが与えられた楽譜のリズムや音階を自分なりに変えて楽しそうに演奏する様子に感心していた。 後半は参加者を対象に講座が開かれ、アザッラさんは「音楽はコミュニケーションと一緒。多くの音楽を聴き、それを自分なりの形で表現することが大事」と語った。 講座を受講した太田東小学校の音楽主任、木村洋子さんは「即興のやりとりや合奏、フォローの仕方など参考になった」と話していた。


2006/03/08 太田市議会

【太田市】4月総務企画常任委員会を開き、付託された一般職員の給与に関する条例の一部改正案など七議案を原案通り可決。ぐんま国際アカデミーへの新たな税金投入の中止などを求める請願を趣旨採択、出資法の上限金利の引き下げを求める請願を採択した。


2006/03/09 県議会予算委 補助金議論

 県議会2月定例会は8日、予算特別委員会を開き、議員側が小寺弘之知事に、英語教育特区校への県私学振興補助金の増額問題などについて質疑したが、議論は平行線のまま終わった。大沢正明氏(自民)と黒沢孝行氏(フォーラム)がぐんま国際アカデミーにほかの私立学校同様の財政支援を求めたのに対し、小寺知事は「実質市立学校」との認識を示した。予算計上が見送られた県議会海外調査費も溝が埋まらなかった。


2006/03/11 県議会 知事と市長から意見聴取

 ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題で、県議会は10日、全員協議会を14日に開き、小寺弘之知事と同校理事長を務める清水聖義同市長から意見聴取することを決めた。全協の議論を踏まえ、16日の総務常任委員会で予算修正などの対応を決定する。小寺知事に対しては週明けに出席を要請する。清水市長は出席する意向。10日の同委員会で、「(県の)アカデミーへの対応には不明確な部分が多く、関係者が集まって話し合う場が必要」とする委員の意見を踏まえ全協が提案された。中村紀雄議長に申し入れ、正式に決まった。14日は小寺知事、清水市長双方から意見を聞いた後、議員間で議論し、16日の同委員会への参考意見とする。


2006/03/14 知事 県議会出欠の態度保留

 ぐんま国際アカデミーへの助成金について意見聴取するため、県議会の中村紀雄議長は13日、小寺弘之知事に14日開催の県議会全員協議会(全協)への出席を要請した。小寺知事は、十分な発言時間の確保と、私立学校・幼稚園の代表者の出席を条件に提示。出欠の態度は保留した。議会側は14日午前9時に知事に対応を伝える。小寺知事は、発言が議員からの質問に対する回答に限定されることに懸念を示し、協議運営のルールを明らかにするよう求めた。私学代表者の招致は「議論は(アカデミーが)私学であるかどうかが問題となっている」として要請した。一方、共産県議団は13日、全協への参加要請を受け「(アカデミー問題は)議案を付託された総務常任委員会で、参考人出席も含めて審議すべき」などとした抗議文を中村議長に提出、不参加を表明した。アカデミー問題に関連して同日、石原聰一県教育委員長と内山征洋県教育長が会見。「母国語も十分でない子供を英語漬けにすることには問題がある。議論に英語教育の在り方の視点を取り入れるべき」との意見を発表した。


2006/03/14 県私立学校2団体 助成金正常化に反対の意見書

 太田市の英語教育特区校に対する県の私学助成金問題で、県私立幼稚園協会(関口次雄会長)と県私立中学高等学校協会(森本純生会長)は13日、小寺弘之知事と中村紀雄県議会議長に助成金増額反対を趣旨とする意見書を提出した。意見書は市有地貸与や市職員の派遣を受けた同校について、「太田市の自己責任」「通常の私立学校と同様な取り扱いをすれば著しく均衡を欠く」と述べ、助成金増額に反対している。


2006/03/15 県議会全員協議会 助成金問題

 「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題で県議会2月定例会は14日、全員協議会を開き、小寺弘之知事と清水聖義太田市長から意見を聞いた。両者の主張は平行線に終わったものの、解決に向けた話し合いの継続では合意した。これを受け最大会派の自民党県連は、対話での解決を県に求める方向で党内調整に入った。ただ、予算修正を主張する強硬論も根強く、小寺県政との緊張の構図をはらませた、ぎりぎりの調整が続いている。県議会は学校の補助金をめぐり、関係首長から全員協議会で事情を聴く異例の意見集約作業に入った。全協では同校が私立かどうかという性格上の位置付けと、設置責任というスタートラインから双方の主張が割れた。清水市長は「学校は国立か公立か私立しかなくアカデミーは私立」とし、法的に私立と訴える一方で、市職員を派遣した「市立色」も認めた。また「私学の許認可は太田市に移譲したが、所管は県」との認識を示した。その上で、2008年度までに「完全私立化」することを前提に、児童1人当たり年4万3千円の助成金を段階的に他の私学並みの約27万円に引き上げるよう要望した。小寺知事は「私立学校という形式を借りただけの学校に助成することはできない」とこれまでの「実質市立」を主張。運営も「第一義的には太田市が責任を果たすべき」との姿勢を崩さなかった。ただ、今後については両者とも話し合いの継続で一致した。自民県連は同日、幹事長ら三役と正副総務常任委員長が対応を協議した。予算修正した場合は歩み寄りの道が閉ざされると判断し、首長間の話し合いによる解決を求める方針を固めた。党内の意見を集約した上で、16日の総務常任委員会で、県に対話継続で解決を求める決議を図る。一方、解決に向けた着地点が見えない状況に、ベテランや若手議員からは「予算修正やむなし」の声も根強く、予断を許さない。助成金をめぐっては学校側が他の私立学校と同等額を求めているのに対し、県側は「実質市立」として増額しない方針。自民側の予算修正の動きを含めた政治問題に発展している。
◎発言要旨
 知事:全員協議会の開催は異例なこと。本会議を開催するなど公的な手段を取ってほしかったが、百歩譲って意見を述べたい。英語が必須の共通語であるのは事実だが、その教育をいかに行うかは、さまざまな議論がある。何でも英語づけにするのはいかがなものか。太田市が自主的にやるなら反対しない。清水聖義市長から特区の話を初めて聞いた際、教育内容や財政について大丈夫かと再三にわたり念を押した。「大丈夫」と返答があり、事務折衝が始まったと記憶している。ぐんま国際アカデミーは公立にも私立にも属さない第三の学校と認識している。私学助成は国民の普遍的な教育を行っている学校に行うもので、私立の形式を借りただけの学校には助成できない。土下座されても困る。そういう問題ではない。
 市長:英語特区の話が出るまで多くの議論があった。できるだけ斬新なものを模索したが、私学でいくのが穏当との結論に達した。特区の認可を受けて以降、約1年間に県との折衝を12回行っている。事務レベルでは十分な信頼が築けていたはず。人事や財政面で県の示す全面的な私学になるまで、助成金は減額されても構わない。段階的に正常な状態になれば学校はやっていける。現状では寄付なども受けられず、つぶれるかもしれない。特別なことは望まない。普通でいい。ほかと同じ私学の助成を心から願っている。私自身も知事との話し合いや事務折衝について怠慢な点があったと反省している。とにかく子供たちのために、土下座をしてでも助成をお願いしたい。


2006/03/16 県教育委員が評議員を辞任

 「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題に絡み、アカデミーを運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)の若林泰憲評議員(64)は15日、清水理事長あてに評議員の辞任願を提出した。若林氏は県教育委員や助成金増額に反対の意思を表明している県私立幼稚園協会の理事を務める。辞任について若林氏は「助成金をめぐって県と市の関係が悪くなり、務めづらい状況になった」と説明している。辞任願は受理され、22日の理事会で正式に辞任が決まる。清水理事長は「いてほしい人材だったが、本人も悩んだ末の結果と考えている」と話した。


2006/03/16 助成金問題 自民県連の調整

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題への対応で、自民党県連は15日、常任役員会を開くなどして意見集約作業を続けた。16日の県議会総務常任委員会は予算修正せず、県に清水聖義市長との対話解決を求める方向で自民内の調整が続いている。


2006/03/16 県議会特別委 教育長会見を批判

 県議会教育環境づくり特別委員会は15日開き、ぐんま国際アカデミーの教育内容に懸念を示した、内山征洋教育長と石原聰一教育委員長が13日に行った記者会見が議論になった。委員からは「(会見の)時期が悪過ぎる」「保護者や子供の不安をあおる」など批判の声が相次ぎ、内山教育長は「金銭問題に終始せず、教育内容も論じてもらう機会にしてほしかった」と説明した。文教警察常任委員会も16日、内山教育長から会見の意図などを聞く予定。


2006/03/16 市長 市の支援上乗せ否定

 「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題で、清水聖義市長は14月の市議会予算特別委員会で、アカデミーへの支援について「6億5千万円以上出す気持ちは全くない」と述べ、2007年度予算までに計上するとして市議会の理解を得られている設立時の補助金以外に、市費投入はしない考えを強調した。助成金問題をめぐっては、他の私学並みの助成金を求める市側と、「実質市立」として増額しない方針の県で意見が対立。県議会総務常任委員会が16日、県と市が協議して解決を図ることを求める付帯決議を採択している。


2006/03/31 特区校補助金問題 認識にずれ

 県議会2月定例会で論戦となった「ぐんま国際アカデミー」の補助金問題は県と太田市の対立だった。議会の“仲裁”が小寺弘之知事との火種を増やした形ともなった。「予算修正を検討してほしい」。3月2日の自民党県議団総会で重鎮の松沢睦氏が補助金増額を念頭に執行部へ対応を迫ると、議員から拍手が起こった。強硬論には区割り問題をめぐる小寺知事への反発がにじむ。若手議員も予算修正を反撃ととらえ、勢いづいた。一方、地元太田市区選出の大沢正明幹事長ら執行部は小寺知事と清水聖義太田市長のトップ会談による対話決着を模索していた。「太田と県にもっと汗をかいてもらう」(自民幹部)との判断に加え、修正しても知事は予算執行に応じないとの読みがあったからだ。双方の考えを聞く全員協議会の開催に、小寺知事は「本会議など公的な手段を」と批判。従来通り「実質市立」として、「法的に私立」と反論する清水市長との溝は埋まらなかった。補助金額の具体的な算出根拠を説明しなかった小寺知事、市職員を特区校に配置している清水市長、一地域の問題に全協という異例の手段を取った議会―と、こうした事実をめぐり、全協を通してそれぞれが疑問をぶつけ合った。その意味で、認識の違いを浮き彫りにし、着地点を探り始める機会にはなった。最終的に協議継続とした自民執行部は「9月までに補正予算で増額してくれればいいが満額は無理だろう」との見方も。県は太田市から要請を受ければ協議に応じる構えだ。清水市長は「積極的に働き掛けたい」とする一方、協議が進展しない場合は「等しく教育を受ける権利を侵しているのはだれか。第三者に判断してもらうこともある」と、司法に判断を委ねる可能性を示唆する。対話継続で落ち着きはしたが9月定例会までに具体的な解決策がないと、再び議会を巻き込んだ対立となる。


2006/04/07 初等部 2期生入学式

 「ぐんま国際アカデミー」で6日、2期目となる新1年生と新4年生の入学式が行われ、新たに門をくぐった141人が上級生や教員から歓迎を受けた。同校をめぐっては私学振興補助金の増額の是非について、県議会などを舞台に県と太田市が対立。理事長を務める清水聖義市長はあいさつで、補助金問題が解決していない現状にも触れつつ「国際社会に羽ばたいていく人も出てくる。たくましく、賢い子供をつくるため、力を合わせていきたい」と児童、保護者に呼び掛けた。新入生たちはすでに入学前のプレスクールで英語を学んでいるため、教員らが話す英語にも慣れた表情。英語で歌を歌い、あいさつしたりと早くも学校生活のリズムをつかんでいた様子だった。


2006/04/21 市 補助金1億円前倒し支出

 太田市は20日、「ぐんま国際アカデミー」(同市西本町)の設立事業補助金のうち、最終分となる1億円を1年前倒しし、本年度一般会計4月補正予算案に盛り込む方針を明らかにした。24月に開く市議会臨時会に提案する。補助金は2003-07年度予算に計6億5千万円を計上する計画だった。前倒しについて、清水聖義市長は「市議会側から早く処理した方がいいという意見をいただいた」と説明した。また、同市長は同校に派遣している職員の引き揚げについて、早期実施を検討する意向も示した。


2006/04/28 市長 「理事長こだわらない」

 「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題で、清水聖義市長は24日、市議会臨時会で今後の対応について「必要ならば(自分が)理事長であることにこだわらない」と述べ、自ら務める学校法人理事長職を早期に辞めることを含め、問題解決に取り組む姿勢を示した。助成金問題をめぐっては清水市長のほか市から助役、収入役が学校法人の理事や監事に名を連ねていたり、職員を同校に配置していることなどから、県が「実質市立」として、議論が平行線をたどっている。清水市長は県議会総務常任委員会が求めた9月定例会までの解決を念頭に、「(職員を)全員引き揚げるくらいの腹づもりでいる。問題なら9月前までにやっていい」と述べ、助成金増額に向け、県との妥協点を前向きに探る意向を強調した。


2006/04/30 ぐんま国際アカデミー開校1年

 英語教育の強化を目的に、国の構造改革特区第1号認定を受けてスタートした太田市の小中高一貫校、ぐんま国際アカデミー(GKA)は、4月で開校から1年が経過した。GKAの授業は国語など一部科目を除いてすべて英語で教える「イマージョン教育」と呼ばれる手法。高校生レベルの英検に合格する児童が現れ、関係者は目に見えた成果を喜ぶ。一般校とは大きく異なるカリキュラムは、子供たちにどんな成長をもたらすだろう。 “Don't bite like this.”(こんなふうにかまないでね)。サクソホンの吹き方を教える五年生の音楽の授業。外国人教員から出された英語の指示に子供たちはスムーズに対応している。二年生の算数では英語で書かれたテストの出題用紙を前に、児童が鉛筆を走らせていた。
■高1レベル
 イマージョン教育は授業で英語にどっぷり漬かりながら、習得を目指すことを意味する。GKAの児童が、6年間で受ける英語の授業は4,647時間。ALT(外国語指導助手)が一般の公立小学校で行う授業時間の20倍以上に上る。高校まで一貫して学べば、一般校で学ぶよりかなりの差が付くことは明らかだ。初年度に学んだ1年生(107人)と4年生(60人)が1年間の課程を終えた段階で、高校1年レベルの英検準二級に合格した4年生は4人、中学3年レベルの三級には1年生でも4人が合格した。井上春樹副校長は「英検合格を目指すより、6年生までに英語でディベートをこなすなど、論理的な英語力を身に付けさせたい。まだまだこれから」と目標を掲げる。 母語の日本語の習得に影響が出ないよう、国語の授業も文科省が定めた標準より多めに設定されている。家庭での日本語の読書も奨励する。
■一般教科も
 全科目を合わせた総授業時間は1年生で1,052時間と、文科省の標準より三割以上多く、1年生も月曜から金曜まで六時間の授業がある。子供にとって慣れるまでは、ハードなスケジュールとなっているようだ。また、算数など一般の教科も英語で指導するため、コミュニケーション能力が伴わないと、理解の浸透に工夫や努力が求められる点もある。桐生市の男性会社員(42)は、GKAで学んで1年が過ぎた二女(10)について、「算数や理科も、英語に慣れることで本質的な理解に問題はないようだ」と話す。「集中して聞く授業はかなり疲れるようだが、最近では『英語をもっと話したい』と前向きになってきた」と今後の成長を期待している。


2006/05/18 市 県に助成金要望額引き下げ提案

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、太田市は14日、県に満額を要望していた助成額の引き下げを提案した。県側は「(引き下げたとしても)市が学校の設置者としての責任を果たすことにはならない」と指摘。交渉は擦れ違いに終わった。太田市の小暮和好企画部長、ユージーン・E・クーパー校長らが県庁を訪れ、加藤光治総務担当理事と事務折衝した。市側はまず、理事長を含むアカデミーの役員から市の特別職が退くことなどにより「私学条件を整える」と説明。さらに「本来交付される助成」として約7,000万円を増額要望しているが、アカデミーに市が派遣している職員の人件費2,600万円について、市が独自負担する分として減額を容認する考えを示した。小寺弘之知事と清水聖義市長の会談も要望した。これに対し、加藤理事は「問題の本質は私学の体裁を整えることではない。運営費を本格的に補助するなど、市が設置者としての責任を果たすことが重要」などと述べ、トップ会談を含めた提案の受け入れを拒否した。この問題をめぐっては、県議会2月定例会が本年度予算案可決に際し「9月までの県、市の協議解決」を付帯決議したが、事態打開の糸口が見いだせない状況が続いている。


2006/05/23 学校法人 理事会

 「ぐんま国際アカデミー」を運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)の理事会が22日開かれた。市は、県との私学助成金の増額交渉に進展が無い状況を報告するとともに、県が求めている市費の追加投入はせず、粘り強く交渉する方針を示した。ただ、小寺弘之知事は22日の定例会見で、清水市長が自らのブログで県の姿勢を批判していることを指摘し「(市長には)交渉する気がないと、判断している」と述べた。理事会では、助成額が見込みより少なくなった場合の児童の負担分を補うため、地元産業界で寄付金を募る動きが出ていることが報告された。


2006/05/24 市長 ブログ「市民のために書いている」

 太田市の清水聖義市長は23日の定例記者会見で、同市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題に関する県の姿勢を批判している自身のブログについて「知事のためでなく市民のために書いている。(知事には)読まないでもらえればありがたい」と述べた。22日に小寺弘之知事が、清水市長のブログの内容を指摘し「(市長には)交渉する気がないと、判断している」と発言したのを受け、市長が知事を逆にけん制した格好だ。会見で、清水市長は小寺知事に対し、「話し合いを普通にしてくれればありがたい」とあらためて要望。今後も粘り強く交渉を進め、増額された助成金を「いただけるものと思っている」と強調した。


2006/05/27 市長  「5年は値上げせず」

 太田市の清水聖義市長は26日、同市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の保護者会総会のあいさつで、私学助成金問題に関連し「何とか五年間は授業料を値上げせず頑張りたい」と述べた。アカデミー関係者が同日明らかにした。総会は、保護者会の役員などを決める年1回の行事。清水市長はアカデミーを運営する「太田国際学園」理事長として出席した。同問題では、市側が要望している助成金の増額に県が応じない場合、不足分が授業料に転嫁される可能性も指摘されている。清水市長は県との増額交渉が解決しなくても、当面は授業料に転嫁しないで済むよう経営努力する考えを示した。総会には、保護者の半数以上にあたる約170人が出席。関係者によると、保護者から清水市長に対し「親の思いを考えて発言して」「もっと保護者と交流してほしい」などとする意見、要望が出たという。


2006/05/30 プレスクール廃止へ

 「ぐんま国際アカデミー」を運営する太田国際学園(清水聖義理事長)は29日までに、入学前の子供が対象の「プレスクール」を、1―6年生が出そろう来年度から廃止することを決めた。同学園は2004年4月から、翌年度に4年生と1年生としてアカデミーに入学する予定の子供を対象とした、週2時間半のプレスクールを実施。大手英会話学校の講師が英語に慣れてもらおうと、遊びの要素を取り入れた指導を行っている。本年度は、小学3年生と幼稚園年長の計160人が通っている。廃止の理由として、同学園は(1)保護者や子供への時間的負担の緩和、(2)開校後年次を重ね入学前に必要とされる英語力が明確になった、(3)新入生が1年生のみとなる―を挙げている。同学園は県との私学助成金問題が未解決。同市のアカデミー担当者は「プレスクールを実施すれば多少収益への貢献はあるが、子供の教育の在り方を重視したい」と強調している。


2006/06/09 市長「 何が何だか分からない」

 太田市の清水聖義市長は8日、市議会6月定例会の一般質問で、同市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」に関する県との私学助成金増額交渉に進展が無い状況を「(県は)実質市立だから(増額分を)出さないという。『これでどうか』と提案すると『無責任だ』という。何が何だか分からない」とぼやいた。5月の事務折衝で、市側は市特別職の学校法人役員からの引き上げや、学校に配置している市職員の人件費分の助成減額などを提示したが、県側は「私学の体裁を整えるのではなく、学校設置者としての責任を果たしてほしい」と指摘、議論は平行線をたどっている。清水市長は「何をすれば、ほかの子供たちと同じように助成してくれるのか。はっきりしてもらいたい」と主張した。


2006/06/09 初等部 ボランティア活動

 「ぐんま国際アカデミー」の全校児童生徒が、アフリカの恵まれない人に励ましのメッセージを書いた布を「アフリカへ毛布をおくる運動推進委員会」の会員に渡した。メッセージ入りの布は、同委員会がアフリカに送る毛布に縫い付けられ、現地に届く。昼と夜の気温差が激しいアフリカ。毛布は直射日光をさえぎる屋根や寒さをしのぐコートの代わりになることから、多くの需要がある。同委員会は22年間毎年、毛布を集めてアフリカに送っている。同時に、毛布だけでなく「優しさ」も一緒に送ろうと、毛布に縫い付ける英語のメッセージ入りの布も集めている。このため英語教育の特区校の同校に協力を呼び掛けた。趣旨に賛同した同校では、児童309人が2週間かけて約450枚の布を作った。布には「Always with you」(いつもあなたと一緒です)「Praying for your happiness」(あなたの幸せを祈ってます)などと書かれていた。布作りを中心で進めた同校児童15人が4月、来校した同委員会員二人を出迎えた。児童を代表してM君が「心を込めて作りました」とあいさつ、N君が布を手渡した。会員は「協力ありがとう。心も体も温める毛布になります」と感謝していた。


2006/06/16 県と市 事務協議

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、県と市双方の担当者による協議が15日、県庁で行われた。小寺弘之知事と清水聖義市長が早期にトップ会談を行うことでの解決を市が提案したのに対し、県は助成金に関する考え方に隔たりがあるとして市による財政支援の必要性を訴え、議論は平行線をたどった。これまでの協議で、県側はアカデミーを「実質市立」としたのに対し、市側はアカデミーの市立色を薄めることを条件に、助成金の増額を要望。具体的には(1)市特別職の学校法人役員からの退任、(2)学校の用地の有償化―などを提案した。同日の協議で県側は助成額についてあくまで県に裁量権があるとした上で、設置者として市が継続的にアカデミーに財政支援する必要があることを強調した。問題をめぐっては、県議会2月定例会が本年度予算案可決に際し、「9月までの県、市の協議解決」を付帯決議している。


2006/06/21 地元有志 支援企業募る

 「ぐんま国際アカデミー」をめぐる私学助成金問題で、財政的支援を目指す地元産業界有志でつくる「育(はぐく)む会」が20日、同校で初会合を開いた。賛同する企業から1口25万円、合わせて年5千万円を目標に寄付を募る考えを示し、協力を求めた。同校の中学部開設を見越して今後5年間、寄付を続けるとしている。会合は発起人代表で太田商工会議所名誉会頭の本島虎太氏や、同校評議員で市教育委員長の渡辺浩氏らの呼びかけに賛同した30人が出席。本島氏らが具体的な支援策を説明した。寄付金の算出基準は「県の助成金不足」で生じるとされる、授業料1人当たり月額2万円の不足を補う額。同会は来月中旬までに役員構成を決め、遅くとも8月に寄付を始めたい意向。ただ、寄付がどれだけ広がるか流動的な要素も残しているという。私学助成金については市立色を薄めることを条件に助成金の増額を求める市側と、設置者の市による財政支援の必要性を訴える県側の主張が平行線をたどっている。


2006/06/29 県議会総務委 トップ会談実現を要請

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、県議会総務常任委員会は28日、同校を視察し、立ち会った県と市双方の担当者に対し、3月以来遠ざかっている小寺弘之知事と清水聖義市長のトップ会談が実現するよう要請した。視察後、松本耕司委員長は「学んでいる子供たちの視点で働き掛けていきたい」と述べた。


2006/07/01 説明会参加者 昨年の半数程度

 「ぐんま国際アカデミー」への入学を希望する子供の保護者を対象にした本年度第1回学校説明会が30日、同校で行われ、参加した保護者は昨年同時期の説明会の半数近い170組だった。同アカデミーについては、県と市の間で未解決になっている私学助成金問題がある。市のアカデミー担当者は「減少は予想されたこと。助成金問題が影響したのではないか。秋にかけて、また積極的にPRしたい」と話している。同日の説明会は主に2007年度の小学1、4年生と08年度の同1年生に入学を希望する子供の保護者が対象。同校は07年度から入学前の子供を対象にしたプレスクールを廃止し、08年度の新入生を1年生のみとする。


2006/07/04 副知事と市長が会談へ

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で市は3日、清水聖義市長と高木勉副知事の会談を県に申し入れた。副知事は近く協議に応じる方針。申し入れは県と市双方のトップ会談実施について、小寺弘之知事と清水市長が合意したのを受けて行われた。高木副知事との会談後、清水市長が小寺知事と直接会談する可能性も出ている。


2006/07/19 副知事と市長 21日に話し合い

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長と高木勉副知事は21日に会談する。同校を「実質市立」として助成を減額している県と、「法的私立」を主張する市の話し合いは、県議会が2月定例会で「9月までの協議解決」を決議して以降も膠着(こうちゃく)状態。二人が同問題で直接対話するのは、高木副知事が総務担当理事だった昨年6月以来で、膠着打開に結び付く具体的な提案が出るか注目される。


2006/07/18 GKA保護者 加藤学園卒業生と交流

 「ぐんま国際アカデミー」の保護者らは、国語など一部の授業を除いてすべて英語で教える「イマージョン教育」で有名な加藤学園の卒業生らと交流会を開いた。イマージョン教育を受けた子供たちの進路など、ぐんま国際アカデミーに子供を通わせる保護者が持つ疑問に答えてもらおうと招いた。加藤学園は1992年、日本で初めてイマージョン教育を導入したことで知られる。訪れたのは、加藤学園の卒業生と保護者4人。国際アカデミーの保護者らは「国内と国外の大学どちらに行くかなど決めた時期はいつごろか」などと日ごろから抱いている関心事について質問。「中等部のころ決めた」などと具体的な説明を受け、子供の進路の参考にしていた。


2006/07/22 市 財政支出検討

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長と高木勉副知事は21日、県庁で会談した。設置者として責任を果たすよう求めた高木副知事に対し、清水市長は運営費の補助を視野に財政支出を検討する意向を伝えた。清水市長は近日中に再度会談を申し入れ、補助の試算を提示する。膠着(こうちゃく)していた話し合いは、市側が歩み寄る形で一歩前進したとみられる。会談で高木副知事は、同校設立中に市が提出した私学助成金の要請文に「運営費補助を八年間、毎年1,000万円出す」と書かれていたにもかかわらず、履行されていないことなどを指摘、財政支出を含め「市が設置者としての責任を果たす」ようあらためて求めた。これに対し、清水市長は「落ち度があった」ことを認めた上で運営費の補助を検討する考えを示し、少人数学級や通学バスなど市単独事業の子供一人当たりの費用を参考に、運営費の補助額を算定することを伝えた。会談を終え清水市長は「市がどこまで運営費を出すべきか算定し、県に提示したい。粘り強く(補助金の増額を)お願いしていく」と県側の歩み寄りに期待を寄せた。一方、高木副知事は市側が運営費の補助に言及したことに触れ「県民の納得する形で責任を果たさなければ増額は認められない。市の試算を見て判断したい」と話した。


2006/07/26 AED講習会

▽太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」と保護者会は25日、同校で救急救命の重要性と実践方法を学ぶ講習会を開いた。▽今秋から授業に取り入れる救急救命のBLS教育プログラムに先駆けて行った。生命の大切さを知ってもらい、自動体外式除細動器(AED)の使用法などを学ぶことが目的。▽児童や保護者、教諭ら約230人が参加。講師の医師や太田市消防本部職員らから、人工呼吸やAEDの使用法などの指導を受けた。


2006/08/01 知事「認識にいまだギャップある」

 小寺弘之知事は31日の定例会見で、「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で清水聖義市長が新たな提案を行う姿勢を見せていることについて、「認識にはいまだ大きなギャップがあり、提案を見てから対応を決めたい」との考えを述べた。先月21日に清水市長と会談した高木勉副知事は「相当思い切った提案をしてもらわないと(交渉の進展は)難しい」と話した。


2006/08/05 副知事と市長 10日軸に再会談

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長と高木勉副知事は今月10日を軸に、再び会談する方向で調整している。助成額をめぐって県と市が対立するなか、両者は7月21日に県庁で会談。副知事が市の財政支援を含めた「設置者としての責任」を果たすよう求めたのに対し、市長は運営費の追加補助を検討する考えを示した。清水市長は再協議を前に、「市民に迷惑がかかる形での財政出動はしない」と話している。


2006/08/11 県と市 決裂

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長と高木勉副知事は10日、2回目の会談を行った。助成金の使途をめぐる基本認識の隔たりが浮き彫りとなり、学校建設時に借り入れた17億円の返済原資の一部に助成金を見込む学校の収支計画に対し、高木副知事は「助成金は借金返済を想定していない」と指摘。「市に17億円の負担は不可能」とする清水市長と対立し、交渉は決裂した。県議会が求めている9月までの合意は困難な情勢だ。会談は県庁内で非公開で行い、会談後の会見で両者が主張の内容を明らかにした。それによると、高木副知事は学校建設費用について「創設者である市が負担するのが基本」との考えを示した上で、「私学助成金は父母負担の軽減に対し支出されるべきもので、借金返済に充てられるのは妥当でない」と主張した。これに対し清水市長は、返済は主に授業料を原資としている状況を説明したほか、「学校建設に助成金が必要なことは県側も承知していた。今になって借入金を持ち出すのは横暴」と強く反発。「交渉の進展は見込めない」として、協議途中で席を立ったという。会談の中で清水市長は年間1,000万円の運営費補助を、市長を含む特別職の給与カットで賄う計画や、理事などの協力で年間2,000万円の運営費を捻出(ねんしゅつ)する目標も示した。高木副知事は「(一千万円の補助が)もともと市が支出を約束していながら、それを果たしていなかったもの」などとして、約束とは別に市に応分の負担を求めていた経緯から、「設置者としての責任を果たしたことには到底ならない」との認識を示した。会見を通して清水市長は「現状でいけば学校がつぶれる」と危機感を強調。高木副知事は「一度の拠出を求めているのでなく、市の財政規模なら負担は可能」と述べた。私学助成問題で県議会は「9月までに市と協議して解決する」ことを付帯決議しており、交渉の決裂は県議会へも波紋を広げそうだ。


2006/08/19 市 特区校問題で給与減案提出へ

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長は18日、同校の運営費に充てると県に示した市長ら特別職の給与減額案について、市議会9月定例会に提出する方針を市議会各派代表者に提示した。減額の割合は市長30%、助役20%、収入役、教育長、水道事業管理者各15%。10月分給与から実施し、年額計約1,060万円を同校の運営費に充てる考え。市議からは同日の議会運営委員会で、「学校と関係ない水道事業管理者の給与まで引き下げるのはどうか」など疑問視する意見も相次ぎ、減額案の可決は流動的となっている。


2006/08/26 市試算 「08年度破たんも」

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、学校を運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)は25日、県の助成金が増額されない場合の収支試算値を公表した。学校の建設費、運営費を合わせて試算した全収支は、2008年度に3,200万円余りの赤字になる見通し。学園は「数字上、学校運営が立ち行かず、破たんすることになる」と訴えている。試算は、市や学園が求めている助成金増額の必要性を県側に示すため、現状で決められている入学金や授業料、助成金などの金額を基に、今後も定員いっぱいの児童が入学すると仮定して行った。県との交渉を念頭に、増額されない現状の助成額にのっとって学園が正式に試算をするのは初めて。市側が県に要望している助成金を満額受けた場合とも比較。増額が無い場合では赤字になる08年度をみると、2億6,400万円余りの黒字で、3億円近い開きが出るとされている。同問題をめぐっては今月10日、清水市長と高木勉副知事が会談したが、交渉は決裂。詳細な試算値を作成した背景には、市側が県に対し、増額されない場合に経営が困難になることを強調したい狙いがある。試算は高等部の校舎建設費や授業料値上げ、市の支援拡大などは考慮されていない。


2006/08/28 助成金問題

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題がいよいよ深刻化している。「法的私立」を主張し増額要求する市と、「実質市立」と判断し、市に自助努力を求める県の協議は平行線。清水聖義市長と高木勉副知事の二度の対話も、補助金の使途をめぐって認識の違いを際立たせる結果となった。対立のはざまで学校の子供や父母の不安は増す。関係者や識者の意見は県、市の主張と同様にほぼ二分しながらも、歩み寄りを待つ声が大勢となっている。事態打開の糸口が見えないまま、県議会が協議決着の期限とした9月に入ろうとしている。県と市の対立は、開校直前、県が助成金額を市に伝えた昨年3月からの懸案だ。市が特区を発案し、学校を認可した経緯などから、県は学校を「個人の篤志家が私財を投じて設立した他の私学と同等に扱えない」と判断。助成額を、国からの標準的な補助額の一人当たり年間約4万3千円としている。これに対し、他の私学並みの27万円程度で収支を計画していた市は「計画は特区認定申請時に県に報告済み。支出できないなら、学校を設置する前にそう指導すべきだった」と反発。今月10日の高木副知事との交渉では、学校設立当時の借入金の返済責任をめぐる認識の違いが新たな火種となり、交渉は決裂状態となっている。対立は、助成金の増額に肯定的な県議会を巻き込んだ。2月定例会で増額が盛り込まれていない県の本年度当初予算案の可決に際し、協議決着を付帯決議。膠着(こうちゃく)状態が続けば、議会は何らかの対応を迫られる。予算案を否決する動きもあっただけに、議会と小寺弘之知事の関係を一層冷え込ませる事態も想定される。アカデミーは、清水市長が理事長を務める学校法人「太田国際学園」が昨年4月に開校。国語など一部科目を除いてすべて英語で授業が行われる教育法が県内外の関心を集め、初等部(小学校)に計308人が通学している。内閣官房構造改革特区推進室によると、これまで認定された特区は全国に878件、県内に12件ある。自治体が申請する制度のため、これまで破たんした事例はないという。同室は「県と市が連名で申請するケースもある。太田市の場合も両者が連携し、地域が認め合って進めるべきだった」と指摘する。
◎英語教育でも温度差
 私学助成金問題の論点は、取材した関係者・識者6人の発言におよそ集約される。県、太田市にそれぞれ同調する意見が拮抗(きっこう)する中、私学教育や補助金の制度に対する認識の在り方が論議の焦点となっている。加えて早期英語教育の必要性をめぐっても、発言内容に温度差がにじむ。学校開設前の県と市の交渉の行き違いを解きほぐすことだけでは解決しない、入り組んだ争点を抱えているようだ。こうした対立構図に加え、県議には小寺知事の対応を感情論とする批判があり、市議からは清水聖義市長の姿勢を問題視する意見がのぞく。県と市で率直な対話ができていないのではないか―という疑問だ。市に同調する人にとって「県は公平性を欠き頑迷」となり、逆の立場からすれば「市は県に責任転嫁している」と映るのかもしれない。法制度的な意見の対立の背景に、県民は自治体間の「相互不信のにおい」を感じ取っているはずだ。来年の知事選を前に県内政界は政争含みの目線が交錯し、県と市を緩やかに仲裁する動きはみられない。合意を目指した交渉は、双方が大幅に譲歩し合わない限り、持論をアピールするだけの論争の場となる。今はその分岐点だろう。学校を政争に引き込むのはあまりに大人げない―。だれもがそう感じながら、解決の糸口を探しあぐねている。
◎意見
増額要求は疑問
 増田正さん(高崎経済大助教授・地方政治論) 構造改革特区は規制改革の一環として位置付けられ、有用性や実効性が証明されれば全国展開される。太田市の英語教育特区は構想時期が早く、趣旨は評価できる。しかし、英語の早期教育自体が賛否両論ある中で、県が行政側の原則を曲げてまで、市と学校をさらに支援すべき理由を見いだすのは難しいのではないか。県議会などで追加支援を求める動きが出ているが、補助金の増額要求は地方分権時代にふさわしいものではない。
義務教育支出すべき
 松沢睦さん(県議会総務常任委員) 総務委員として最初から問題を見てきた。義務教育は憲法で保障された権利で、公立も私立も国からお金が出る。交付税の積算にはアカデミーの生徒数も含まれ、県は支出しないなら国に返還すべきだ。太田市提案の特区だが、生徒は日本を背負う人材だ。今は制度論でなく感情論になってしまっている。知事はどんな立場であろうと公平な教育をやってほしい。話し合いで結論が出なければ、議会も全員協議会などで対応を決めなくてはならない。
私学とは「異質」
 森本純生さん(県私立中学高等学校協会長) 私学とは建学の精神に基づいて、厳しい設置基準の下、寄付行為により土地や資金を調達し設立している。その点で見ると、太田市が土地や職員を用意し、借金して設立したアカデミーは、今ある私学と異質なものだと感じる。アカデミーの設置者は太田市であり、公設民営は補助金がないのが建前ではないだろうか。私学は経営が危なくなっても行政に助けてもらえない。その緊張感の中で日々教育にまい進している。
「法的に私立」尊重を
  Iさん(2005年度保護者会助成金問題特別委員長) 法的に私学として成立しているのだから、県は裁量権を振り回すことなく、他の私学と同様の助成金を出してほしい。しかし、経済的に無理をして子供を通わせている親もいる。助成金がこのままで学費が値上がりすることになれば、転校を余儀なくされる子供もいるだろう。高校まで学ぶことを前提に、この学校を選んだ。英語で数学や理科を学んできた子供が、別の学校に行き、やっていけるかどうか不安になる。
将来ある子供第一に
 荻原栄一さん(太田商工会議所会頭) せっかく太田市にできた特色ある学校。市の活性化のためにも、学校がつぶれるようなことがあってはならないのが大前提だ。将来ある子供のことを第一に考えて、助成金を出せる条件について県は市にきちんと説明すべきだ。しかし、県が助成金をこれ以上出さないなら、学校が私立として自立し軌道に乗るまで、運営のために市が一時的に追加支援するのもはやむを得ないのではないか。いずれにせよ、お互いが歩み寄る姿勢が大切だ。
親密トップ会談必要
 福田義雄さん(太田市議会総務企画常任委員) 英語教育の必要性が叫ばれる中、特区校の理念は評価できる。ただ、設置を推進した太田市が県とどこまで慎重に話し合いをしたか疑問が残る。知事と市長が腹を割って話していない状況は異常だし、市長の姿勢にしても、県に助成金増額をお願いする立場なのに、ブログなどを通じて県に批判的に発言するのはまずい。最近特区校ばかりでなく、ほかの市立校にも目を向けてほしいという市民の声が大きくなっているのも理解できる。


2006/09/07 助成金増額要望陳情書を再提出

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、同校を運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)は6日までに、小寺弘之知事と大沢正明県議会議長あてに、それぞれ助成金の増額を要望する陳情書、請願書を提出することを決めた。太田市議会も同日の総務企画常任委員会で、陳情書、請願書に添付する同趣旨の意見書の提出を決めた。8日の市議会本会議で議員発議し、可決する見通し。 同様の陳情書、請願書の提出は昨年11月に次いで二度目。


2006/09/08 旺文社社長 語学教育振興へ財団設立

 大手出版社の旺文社(東京都新宿区)の赤尾文夫社長が個人資産を投じた「ぐんま国際教育財団」が4月までに、太田市西本町に設立された。幼稚園から高校までの教育機関などを対象に、広く語学教育振興のための助成を行う。設立を許可した県教委によると、語学教育の助成に特化した財団は県内で初めて。赤尾社長は同所の英語教育特区校・ぐんま国際アカデミーを運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)の理事。同社は特区校設立の趣旨に賛同し、アカデミー校舎内に分室を置いて英語教材の研究、開発を行っている。財団もその分室に事務局を置く。財団によると、理事長には赤尾社長が就任し、現金と株式を合わせた基本財産2億7千万円余りの運用益を助成に充てる。助成額は一件当たり100万円以内、助成対象は年間で最大10件。県内の語学教育機関などに応募を呼び掛け、来春には助成対象を決めたいとしている。同社とアカデミーの連携が財団設立の契機で、「県と太田市が対立している私学助成金問題とは無関係」(財団)とされる。


2006/09/09 市議会 特別職給与減額案可決は微妙

 「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、清水聖義市長が同校の運営費に充てるため市議会9月定例会に提出した、市長ら特別職給与減額の条例改正案が市議間で論議を呼んでいる。減額の効果や意味をめぐって意見が分かれ、総務企画委員会や本会議での可決は微妙な情勢だ。減額案は市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者の給与を15―30%カットする。これまでの県との交渉で、開校前に市側が予定していたのに履行されていないと県側が指摘した「年間1,000万円、8年間の市の運営費補助」に充てるために提出した。ただ、運営費以前の問題として、市は学校建設時の借入金17億円の負担を県に求められている状況。8日の本会議の質疑では「給与減額して補助しても解決に向かうのか」「対応が対処療法的」と、効果を疑問視する意見が相次いだ。一方で、同校の財政状況に配慮した特別職の減額を認める議員の声もあり、減額案の行方は流動的。「賛成、反対両方の声があり、採決の行方は分からない」(市議)とされる。同日の質疑で、減額案の効果を問われた清水市長は「(減額案は)相当な無理がある。情けない条例(改正)だ」と自ら語った。総務企画委員会は12日、本会議は28日にそれぞれ採決する。


2006/09/10 市長 授業料維持の方針

 ぐんま国際アカデミーで9日、本年度第2回学校説明会が行われ、県と対立する私学助成金問題について理事長の清水聖義市長は「県がなぜ補助金を削るのか分からず、学校に対する偏見、差別を感じている。こうした状況下だが、授業料を上げるつもりはなく、各方面の協力を仰いでしのいでいく」と述べ、出席者の理解を求めた。説明会は2007年度の小学1、4年生と08年度の同1年生に入学を希望する子供の保護者が対象。市内外から140組が参加した。同校によると、4月に行ったプレスクール在籍(153人)の説明会も含め、助成金問題に対する質問は寄せられていないという。


2006/9/12 助成金問題 県議全員協議会

 ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題で、県議会議会運営委員会は11日、小寺弘之知事ら県幹部と清水聖義市長から協議の経過報告を受けるため、全員協議会を開く方針を決めた。議運で小寺知事は「太田市長が設置者責任を果たし、誠意ある対応を見せることが必要」と述べたのに対し、委員から「感情論になっており、全協で両者から話を聞くべき」との声が相次いだ。9月25日の一般質問前に開催を目指す。決定を受け、大沢正明議長は同日、高木勉副知事と会談し、全協への出席を要請。高木副知事は本会議で審議するよう再考を促した。大沢議長は12日にも再要請する。自民党は議運に先立ち、同問題の対策チームを発足、初会合を開いた。


2006/09/13 市議会 特別職給与減額を否決

 ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題で、市議会総務企画常任委員会は12日、清水聖義市長が提出した同校の運営費補助のための市長ら特別職給与減額の条例改正案を、反対多数(委員17人中賛成1人)で否決した。減額の効果や手法を疑問視する意見が相次いだ。減額案は28日の本会議も否決の見通しで、県との交渉にも影響を及ぼしそうだ。
 総務企画委の質疑は、市がアカデミーに市費は追加投入しない考えを示してきたことも踏まえ、反対意見が続出した。委員らは「給与減額する分といっても、市税投入には変わらない」「認めれば『市立学校』になっていくことが考えられる」「もっと市議会で議論すべき」などとした。清水市政で市長提出議案の否決は、1995年に旧太田市長に就任して以来初めて。減額案は、清水市長と高木勉副知事の7月の会談で、市が履行していないと県側で指摘した「年間1,000万円、8年間の市の運営費補助」の財源確保のため、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者の給与を15―30%カットする。8月の両者の協議で、学校建設時の借入金17億円の市負担を県が求めた中、市議の間からは減額の効果はなく、対応も場当たり的とする反対意見が出ていた。否決について、清水市長は「予想していた。給与減額分は(減額方針を市議会に内示後)企業からの寄付金で賄うことができることになり、給与減額して補助する実質的な意味も無くなっていた」と受け止めている。県との協議に向けては、アカデミーの学校法人理事を務めている市職員を10月から引き揚げる方針で、「(借入金の)17億円を市が負担することはできない。私学と認められるよう本筋で交渉したい」と話した。


2006/09/20 県議会 助成金問題平行線

>  ぐんま国際アカデミーの私学助成問題は19日、県議会が県に協議解決の期限とした「9月定例会前」を過ぎて同定例会が開会し、小寺弘之知事と清水聖義市長がそれぞれ事情を説明したが、解決の糸口は見いだせなかった。小寺知事は本会議の議案提案説明の中で「市がまず責任を果たすべき」と主張。清水市長は全員協議会で「私学設立は県との協議の結果」を強調した。25日以降の一般質問などでは、複数の議員が助成額の増額に応じていない県の考えを問う構え。論戦の場を議場に移して打開策を探ることになった。
 県はアカデミー関連の補正予算案を9月定例会に盛り込まなかったものの、「予算に密接にかかわる問題」(高木勉副知事)として議案説明に加えた。この中で小寺知事は協議の状況を「太田市長が副知事との協議を一方的に中断した」と報告。「(同校は)市が申請し、承認を得て推進した実質市立の学校で、通常の私学とは設置の経緯や形態が著しく異なる」と、これまでの主張を述べた。
 この後の全員協議会は、県側が「公式でなく、公開性に欠ける」として欠席。清水市長からのみ事情を聴いた。清水市長は「学校設立に至る県との協議は、私学を前提に13回も行った」とし、県側の「実質市立」の主張をけん制した。同時に、高木副知事との会談で助成金が借金返済に回る可能性を指摘されたのを踏まえ、返済を市の補助金や入学金で賄う計画を示したほか、学校設立時に学校が行った17億円の借入金について、債務保証を検討していることを明らかにした。ただ、高木副知事は同日、記者団に対し「私学を前提に指導、助言したことはない」「便宜的な会計処理で事の本質が解決されるものではない」との認識を述べており、清水市長が示した新たな対応が問題解決につながるか不透明だ。全員協議会は質問した9人のほとんどが助成増額に肯定的な発言をしており、一般質問や同問題を審議してきた総務常任委員会で白熱した議論が展開されそうだ。


2006/09/26 県議会 特区校で集中審議

 県議会9月定例会は25日、ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題を、10月4日の総務常任委員会で集中審議することを決めた。小寺弘之知事と清水聖義市長が出席する見通し。25日の一般質問で、安楽岡一雄氏(自民)と黒沢孝行氏(フォーラム)が協議の前進に向けた譲歩を県に求めたのに対し、小寺知事は市の責任ある対応の必要性をあらためて主張した。黒沢氏は県と市双方から事情を聴く公的機関の設置を議長に要望。各派代表者会議と総務常任委員会で対応を協議し、集中審議を決めた。
 集中審議は25日の一般質問を踏まえ、(1)学校設立に至る協議内容と経緯(2)補助額決定の経緯(3)県の意思決定の経過と責任の所在(4)知事と担当部署の意思疎通の状況―の4点に絞って行う。一般質問では黒沢氏が県市間の開校後の事務協議で、県の担当者が学校側に送信したとする電子メールのコピーを提示。メールの「(県担当課が)27万円を想定して予算要求しているので、市が27万円を望んでいたことを(県が)知らなかったという話ではない」との文面をとらえ、私学振興を管轄する総務担当理事だった高木勉副知事が「経過を知っていたはず」と指摘した。高木副知事はこれを否定した上で「私学助成金は政策性が高く、事務レベルで決まるものではない」と述べた。メールの信ぴょう性は否定しなかったものの、「(公共団体間の)通信を了解もなく公にするのは行政運営に影響を及ぼす」と市の公文書管理を批判した。


2006/09/27 太田国際学園 理事の市職員2人が退任

 ぐんま国際アカデミーを運営する学校法人太田国際学園(理事長・清水聖義市長)は26日理事会を開き、林弘二助役ら市職員二人の理事退任を承認、新たにオックスフォード大学出版局(東京都港区)の滝口純男前社長ら二人の理事就任を決めた。清水市長を除いて、学園の理事から市職員をなくした。県との私学助成金問題の協議で、同校の経営形態が「実質市立」と指摘されていた。滝口氏は2008年4月に開設する中等部の校長に就任する予定。自らの理事長職の去就について清水市長は「助成金問題が解決し、安定するまでは続けなければならないと思っている」と話した。


2006/09/28 太田市 債務保証実施せず

 太田市は24日、ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題に関連し、清水聖義市長が県議会全員協議会で検討するとした学校法人の設立時借入金17億円の市による債務保証について、実施しない方針を示した。市は(1)現時点で金融機関から追加の保証を求められていない(2)行政が民間の法人に対する財政支援を制限する法律に抵触する可能性がある―と説明している。借入金17億円をめぐっては、8月の清水市長と高木勉副知事の協議で、県側が市に負担するよう求めていた。清水市長は24日、「検討した上での判断。県が必ずしも保証を求めているものでもないと考えている」と話した。


2006/09/29 市議会 特別職給与減額案を否決

太田市議会は28日の9月定例会本会議で、ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題に関連して、清水聖義市長が提出した同校の運営費補助のための市長ら特別職給与減額の条例改正案を、反対多数(71人中賛成1人)で否決した。減額案は、県との7月の協議で市が指摘された「年間1,000万円、8年間の市の運営費補助」の財源確保のために提出。しかし、その後の協議で問題解決の効果は見込めなくなったことなどから、12日の総務企画常任委員会で否決していた。清水市長は定例会閉会のあいさつで「(減額案は)必要にして十分な案件でなかった。面目ない議案を出したと反省している」と陳謝した。閉会後、荒井昭男議長は「県は何ら具体的解決策を示さない。粘り強い交渉を市長に求める」とする声明を出した。


2006/10/04 県議総務委員会 特区校問題を集中審議

 ぐんま国際アカデミーの助成金問題で、県議会総務常任委員会は4日、小寺弘之知事と清水聖義太田市長の出席のもと集中審議する。県議会9月定例会初日の9月19日、小寺知事が本会議の提案説明、清水市長が全員協議会でそれぞれ事情を説明したが、解決の糸口を見いだせない状況となっている。


2006/10/05 助成金問題

 ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題で、県議会総務常任委員会は4日、集中審議を行った。小寺弘之知事と清水聖義市長が同席。学校の性格などで認識の差は埋まらなかったものの、小寺知事は助成金増額の最低条件として「学校資本の確保と一部運営費の支出」を示した。清水市長は新たな支出の可能性には言及せず、事態打開につながるか不透明だ。委員会は県に年度内の増額を求める議会決議案を、11日の本会議に発議することを決めた。
 アカデミーの性格について小寺知事は「実質市立であり、他の私学と同等に扱えない」との考えをあらためて主張したものの、委員側が具体的な解決策を求めたのに対し、「本来は市が考えるべき」と前置きした上で、「少なくとも(学校が負っている負債の保証など)基本財産の確保と運営費をある程度出すこと」との条件を提示した。県側はこれまで市に対し「計画を発案し、学校を認可した市の責任ある対応」を交渉の前提としてきた。小寺知事が「責任」の取り方の具体的な内容に言及したのは初めて。財産を確保するのは「民間でも構わない」とも述べた。
 市側は学校建設費として6億5千万円を補助していることや、市有地を無償貸与していることなどから「学校設置を推進した者としての責任を果たしている」と主張した。また、これまで「県の財源となっている地方交付税の算定基礎にアカデミーの児童数が含まれ、交付もされている」として、追加支出はできないとしてきた。学校が抱える負債について清水市長は「学校法人と融資した金融機関の間で決着している」と説明しており、知事提案が解決の糸口となるかどうかは微妙な情勢だ。
 委員会はアカデミーへの助成額を「全国に例を見ない極めて低い額」と判断。県に地方交付税単価(約22万6千円)を上乗せする補正予算を年度内に計上し、交付するよう求める「問題の早期解決に関する決議」案を本会議に発議し、可決する。同校が提出した助成金の増額を求める請願については委員会が全会一致で採択。県私立中学高等学校協会と県私立幼稚園協会が提出した、アカデミーと他の私学の違いを考慮した助成金の取り扱いを求める請願を全会一致で不採択とした。
◎議論4時間で新提案
 県議会総務常任委員会の集中審議は、委員外委員6人を含む10人が質問。このうち9人は助成金増額が必要とする立場から、小寺弘之知事と、アカデミー開校時に事務方のトップだった高木勉副知事の見解をただした。論点は地方交付税の取り扱い、学校認可権移譲の経緯、県の指導責任など多岐にわたったが、ことごとく対立。助成金の増額を視野に入れた「小寺提案」は4時間を超える議論の末、議会側がようやく引き出した唯一の成果だった。特に特区校の在り方をめぐるやりとりでは、「県外の子供がいるからといって助成額を減らすのか」との質問に、小寺知事が「私が子供を区別するわけがない」と気色ばむシーンもあるなど、一部で感情的な対立ものぞいた。県側は、市に「責任」を迫る理由として、市の財政力の高さを指摘した。ただ、「小寺提案」を結実させるには、まず太田市民の同意が前提となる。集中審議にはぐんま国際アカデミーに通う児童の保護者らも傍聴に訪れ、県側の対応を疑問視する意見が根強い。太田市側が新たな支出の可能性に応じる構えはみせておらず、まだ流動的な要素を数多く残している。


2006/10/06 市長 「退任後に個人保証も」

 太田市の清水聖義市長は5日の定例会見で、ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題に関連し、学校法人の設立時借入金17億円について「(市長を)退任した後、個人保証することはやぶさかではない」と述べた。借入金17億円をめぐっては、8月の清水市長と高木勉副知事の協議で、県側が市に負担するよう求めたため、市が債務保証を検討。しかし、民間の法人に対する行政の財政支援を制限する法律に抵触する可能性があることなどから、見送った経緯がある。


2006/10/06 内山県教育長 発言

 ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題に絡み、内山征洋県教育長は5日の県議会教育環境づくり特別委員会で、小学校の英語教育について「(4日の総務常任委員会集中審議での)知事の発言など審議内容はまだ確認していないが、英語教育の導入は世間でもいまだにさまざまな議論がある」と述べ、県教委として導入を前向きに検討する段階ではないとの認識を示した。複数の委員が集中審議を踏まえ「知事は小学校の英語教育に消極的」として、内山教育長の見解を尋ねた。併せてぐんま国際アカデミーを視察するよう内山教育長に要望した。


2006/10/12 県議会総務委  県に「早期解決を」

 ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題で、県議会総務常任委員会は11日、早期解決に向けた今後の活動を協議、私学振興費の増額修正を視野に、県側に積極的な解決を求めることを申し合わせた。委員会は4日の集中審議で、県側に年度内の増額補正予算計上と交付を求める決議案をまとめ、11日の本会議で可決された。ただ、「9月定例会までの解決」を2月定例会の付帯決議で県に求めた経緯もあり、可能な範囲で問題解決にかかわっていく。
 活動方針は、集中審議で発言した委員外委員を加えて話し合った。月内にも臨時の委員会を開き、私学振興費が計上される文教費の増額修正が制度上、12月定例会で可能かどうかなどを確認する。一方、県私立中学高等学校協会は同日、アカデミーを他の私学と同等に扱わないよう県に求めた請願が県議会本会議で不採択となったことに対し、「主張が正しく理解されていない」などとする森本純生会長名の抗議文を発表した。


2006/10/12 県議会 助成金問題早期解決を決議

 県議会9月定例会は11日、97億572万円を追加し、総額8,071億3,081万円とする本年度一般会計補正予算案など知事提出の25議案を可決した。議員提案では、旅費の不正支出問題(1994-95年度)で県職員やOBらのカンパ、返還による残余金3億7,600万円について「一日も早く処理すること」とした決議をはじめ、「ぐんま国際アカデミーへの私学助成問題早期解決」、「飲酒運転撲滅」に関する決議三件と意見書四件を可決した。2005年度県一般会計決算と同特別会計決算は決算・行財政改革特別委員会に付託し、閉会した。


2006/10/11 プレスクール 一転継続

 ぐんま国際アカデミーを運営する太田国際学園(清水聖義理事長)は、本年度限りで廃止するとしていた入学前の子供の「プレスクール」を、来年度以降も継続する方針を決めた。一転して継続を決めた理由について、同学園は「子供の入学を希望する保護者側から継続を求める声が多かったため」と説明している。ただ、プレスクール入校のための選抜試験の廃止を検討するなど、運営形態は変更する。プレスクールは開校一年前の2004年4月から、翌年度に4年生と1年生としてアカデミーに入学予定の子供を対象に、週2時間半の授業を実施。継続に伴う運営上の負担はほとんどないという。


2006/10/29 初等部 ハロウィン

 ぐんま国際アカデミー(ユージーン・E・クーパー校長)で28日、参加者が仮装して盛り上がるハロウィーンパーティーが行われた。アカデミーは開校2年目で、1、2、4、5年生として通学する児童や保護者らが、魔女や天使など思い思いの仮装姿で集結。校内をパレードしたり、クイズ、ゲームなどを楽しんだ。ハロウィーンはキリスト教の万聖節の前夜(10月31日)に、アメリカ各地で開かれる伝統行事で、仮装した子供たちが近所の家を回って菓子をもらう。近年は秋のイベントとして国内でも浸透が進んでいる。


2006/11/18 県議会 決算認定に意見書

 県の2005年度の一般会計と特別会計の決算認定議案を審議している県議会決算・行財政改革特別委員会は14日の総括質問で4日間の日程を終え、両決算の認定を賛成多数で決めた。認定議案は12月4日開会予定の12月定例会で議決される。ただ、一般会計については「ぐんま国際アカデミーに対する私学助成金を増額措置すべきだった」とする意見書を付帯して決議することを、全会一致で決めた。


2006/11/24 太田国際学園 3度目の陳情、請願へ

 ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題で、同校を運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)は24日、小寺弘之知事と大沢正明県議会議長あてに、それぞれ助成金の増額を求める陳情書、請願書を提出する。同様の陳情書、請願書の提出は昨年11月、今年9月に次いで3度目。10月の県議会総務常任委員会での集中審議以降も交渉に進展が見られないため、趣旨に賛同する保護者や市民ら約2,400人の署名を添えて、あらためて早期解決を求める。


2006/11/25 太田国際学園 陳情、請願

 ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題で、同校を運営する太田国際学園(理事長・清水聖義市長)は24日、小寺弘之知事と大沢正明県議会議長あてに、それぞれ助成金の増額を求める陳情書、請願書を提出した。清水市長やユージーン・E・クーパー校長ら関係者8人が同日県庁を訪れた。10月の県議会総務常任委員会での集中審議以降も交渉に進展が見られないため、12月定例会を控えて事態の打開を図るのが狙い。提出に際し、学園側は清水市長と小寺知事との再度の会談を併せて申し入れた。清水市長は提出後、県議会9月定例会で本年度内の増額補正予算計上と交付を求める決議が行われている点を強調しながら、「『今度こそ』の思いで出した。何とか県に増額してもらいたい」と話した。


2006/12/05 県議会 決算を意見付き認定

 県議会12月定例会が4日開会し、小寺弘之知事が6,110万円の一般会計補正予算案など10議案を提案した。9月定例会から継続審査となっていた2005年度一般会計決算は、「ぐんま国際アカデミーに対する私学助成を増額措置すべきだった」とする付帯意見とともに認定した。


2006/12/14 県議総務委 請願採択

 県議会総務常任委員会は13日、ぐんま国際アカデミーを運営する学校法人が提出した私学助成金の増額を求める請願を賛成全員で採択した。議会は9月定例会で、アカデミーへの助成額を年度内に増額するよう県に求める「問題の早期解決に関する決議」案を発議し可決したが、県と市の話し合いに進展はなく、委員から「このまま行くと予算修正せざるを得ない」と県の姿勢をけん制する声も上がった。


2006/12/28 共産党 県予算で要望

 共産党県委員会と同党県議団は24日、県の来年度予算編成について行財政、福祉・医療、商工業・労働者・消費者など8分野175項目にわたる要望書を小寺弘之知事に提出した。指定管理者制度の改善や、太田市内の英語特区校ぐんま国際アカデミーにほかの私学並みの助成を行うよう求めている。

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2007/01/10 世論調査

 「賛成」「反対」が拮抗 小学校からの英語教育 特区校問題では「双方譲歩」4割
 いじめや必修科目の未履修など、複雑な問題を抱えた学校教育。英語教育の在り方もさまざまに論議され、県内ではすべての公立小学校で、総合的な学習の時間を使った英語活動を実施している。外国語指導助手(ALT)が指導の中心だが内容の統一基準はなく、教員の指導力養成と活動内容の指針づくりが急務となっている。小学校からの英語教育が必要だと思うかを尋ねた質問は、「そう思う」(英語教育が必要)の46.3%と、「そう思わない」(必要でない)の44.9%が拮抗(きっこう)した。専門家の意見が分かれているのと同様に、県民世論も二分された形だ。年齢別に見ると、20-40、60代は半数以上が「必要」と回答した。「分からない」は20代の2.9%をはじめ回答が少なく、「小学英語」への考え方が明確化されていることがうかがえる。
 太田市が英語教育特区の認定を受けて開校した「ぐんま国際アカデミー」は、国語と社会を除き英語で授業を行う早期英語教育の実践校。同校に対する補助金をめぐり、他の私立学校と同等の助成を求める太田市と、「実質市立」として同等には扱っていない県の対立は県議会を巻き込んで激化し、こう着状態となっている。この問題は「よく知っている」「少しは知っている」と合わせ、45.0%が「知っている」と回答。「知っている」人に解決方法を尋ねたところ、43.3%が「県と太田市の双方が互いに譲歩すべき」と答えた。「県が歩み寄るべき」は13.4%、「太田市が歩み寄るべき」は26.6%だった。太田市内(回答137人)では、問題について「よく知っている」「少しは知っている」の合計が82.1%と、関心が高い。解決に向けては48.1%が県と太田市双方の譲歩を求めたほか、「県が歩み寄るべき」17.3%、「太田市が歩み寄るべき」16.3%と意見が分かれた。
◎視点 学校の教育体制整備まだ不十分 群馬大教育学部 渡部孝子助教授(英語教育学)
 「小学校からの英語教育は必要だ」という質問項目に対し、46.3%が「そう思う」、44.9%が「そう思わない」と回答した。わずか1.2ポイントの差しかない。まさに賛否両論である。年齢別で、30代は賛成派が反対派を13.4ポイント上回り、70代は反対派が賛成派を15.5ポイント上回っている。ほかの年代で10ポイント以上の開きは見られない。
 反対派からは「早期英語教育は国語力の低下につながる」という声もある。しかし、子供たちは家庭や学校で一日中、日本語に浸っている。小学校で一週間に45分英語を学んだとして、子供たちの国語力にどのような影響があるのだろうか。諸外国でもこのような論議は聞いたことがない。国語力は教育の基礎であり、すべての教科教育を通して国語力を高めることこそ重要である。問題なのは、学校の教育体制整備が十分に整っていないということである。現在、県内のすべての公立小学校では、総合的な学習の時間で英語活動が実施されている。小学校からの英語教育を「どう考えるか」ではなく、「どうすべきか」に議論を移す時期がきているのではないだろうか。


2007/01/30 自民党 予算要望

 自民党県連は29日、県の新年度当初予算編成に対する654項目の要望書を小寺弘之知事に提出した。昨年の21項目から最重点要望だけでも52に急増。増加の理由について南波和憲政調会長は記者団に「県側から予算編成方針について詳細な説明がなく、要望を絞り込めない」と説明。小寺知事は「財源を考えておらず、責任ある要望とは言えない」と指摘した。
 県議会2月定例会を前に、県連はすでに予算修正を視野に入れて審議に臨む方針を打ち出しており、今回の要望で当初予算をめぐる県と県連の対立が鮮明化した。例年、予算案内示日に行われる復活折衝も見送られる見通しだ。最重点要望は、懸案のぐんま国際アカデミーへの助成金の増額、市町村合併の積極支援対策、公共事業費(県土整備局分で790億円ほか)の確保など。施策とは別に「当初予算編成課程における透明性の確保」も要望した。要望書を受けた小寺知事は県連に「(要望をすべて盛り込んだ場合)総額はいくらになると考えているのか」と質問。県連側は「(県がめどとしている)8千億円は超えることもあり得ると思うが、財源は県が考えるべき」と述べた。


2007/02/08 市 常駐職員を削減

 太田市は4月の市議会総務企画常任委員会で、新年度の機構改革と人事異動に伴い、ぐんま国際アカデミーに配置している常駐職員を、3人から1人に減らす方針を示した。県と市の私学助成金問題をめぐり、県が同校を「実質市立」と指摘している中、市立色を薄めるための措置。常駐職員のほか、課長級職員一人を、市役所内の企画部政策推進室に兼務の特区支援担当として配置する。市は新年度を最後に、同校担当職員を無くす方針。市はこのほか、公共工事入札汚職事件を受け、収賄容疑で課長補佐(当時)が逮捕、起訴された契約検査課を廃止。同課が担当する入札・契約業務と公共事業の検査業務のうち、入札・契約業務を購買課に統合し、検査業務は新設する検査課で専門的に行う。


2007/02/17 市 常駐職員配置ゼロに

 ぐんま国際アカデミーの私学助成金問題で、市は16までに、市職員を新年度からアカデミーに配置しない方針を固めた。市は4月の市議会で3人の職員を1人にする方針を示していた。方針変更について、市は「市職員の配置は新年度が最後と考えていたが、実質市立との県の指摘をなるべく早く解消するため、時期を前倒すことにした」と説明している。ただ、県は市職員の引き上げ方針についてこれまで「体裁の問題ではない」などとして、助成金増額の検討材料としない考えを示している。清水聖義市長の学校法人理事長職の兼務は継続する。アカデミーに配置される市職員は、人事や労務、経理など事務局の役割を担ってきた。今後は民間出身の理事らが事務局入りし、学校を運営する。


2007/02/18 初等部 学習発表会

 ぐんま国際アカデミー(ユージーン・E・クーパー校長)で14日、子供たちが日ごろの英語学習の成果などを保護者らに披露する学習発表会が開かれた。昨年度開設の同校は、イマージョン教育と呼ばれる“英語漬け”の授業形態で、小学生から徹底的な英語教育を指導している。年に一度の発表会では、子供たちが演劇や楽器演奏などを通じて保護者に培った力をアピールした。一年生は力を合わせ、童話「The Shoemaker and the Elves」(小人の靴屋)を英語で演じた。一生懸命の演技に父母から大きな拍手が送られた。


2007/3/1 県議会 予算増額修正の構え

 自民党県連は28日、県が県議会2月定例会に提出している副知事2人制条例案を修正し、現行と同じ一人制で条例化する方針を固めた。2人制は一昨年の9月定例会で議会が否決した経緯がある。今回は地方自治法改正による措置で、人口規模などから小寺弘之知事は2人制を提案。ただ、財政難を理由に一人制を維持する県もあり、自民は県民の理解が得られると判断した模様だ。太田市の英語教育特区校への私学助成金も増額修正する構えで、小寺知事と県議会の緊張が一気に高まりそうだ。
 同日の県議団総会で県連執行部が修正方針を提示、了承された。5日の総務常任委員会での審議を経て、9日最終日の本会議で修正案を提案、可決を目指す。自民は前回、当時の後藤新出納長(現知事室長)起用を前提にした副知事2人制案を否決。今回の2人制にも「今2人にする理由はない」「経済、財政事情からも一人が妥当」との声があった。一方、小寺知事は「本県規模であれば2人は必要」と説明し、人選は夏の知事選後に行う意向を示している。県人事課によると、今年4月1日段階で副知事を複数置くのは35都道府県となる見通しで、このうち新たに定数を増やすのは9県。本県と人口規模が近い県では、栃木が1人から2人に増やし、三重や福島は1人を維持する。
 この日の県議団総会では、県が新年度予算案でぐんま国際アカデミーへの私学助成金増額を見送ったこと受け、予算案を増額修正する方針も承認された。学校法人立の私立幼稚園並みの引き上げを目安に現行助成額に1人十数万円上乗せする方向で検討を始めた。執行部の意向に反して議会側が議員発議で当初予算案を修正するのはこれまでに例がないとみられ、知事選での対決を前に自民は強硬手段にかじをきる。また、県立高校などの授業料を値上げする条例改正案も否決を視野に対応を協議する。
 条例・予算案の修正案が本会議で可決された場合、知事は不服なら議会に再議を求めることができ、修正前の案を再び可決するには出席議員の三分の二の賛成が必要。


2007/3/6 県議会常任委 予算案53年ぶり修正

 県議会2月定例会は5日、各常任委員会を開き、ぐんま国際アカデミーへの私学助成金問題で、総務常任委員会は新年度一般会計当初予算案を増額する修正案を可決した。当初予算案の修正は53年ぶり。副知事2人制議案も「1人」に修正するなど、各委員会で議案の修正、否決が相次いだ。予算編成作業で議会側への事前の調整を取りやめた県執行部の手法に自民党県連が反発、直接対決となる夏の知事選も視野に強硬手段に打って出たとみられる。
 予算案や議案の修正案は、9日の本会議に委員長報告され、可決される見通し。議会事務局によると、当初予算案の修正は1954年以来で、増額修正は47年の地方自治法施行から一度もない。ぐんま国際アカデミーへの私学助成を、県は従来方針通り児童一人当たり43,898円で算出して当初予算案に計上していた。総務常任委の修正案は、助成額を私立幼稚園並みの単価(189,296円)とし、その差額を増額する内容。増額分は予備費を削る。
 太田市は県に約27万円の助成を求めているが、自民側は「県と市の双方が歩み寄るべきだというのが県民の声。議会として、解決の糸口を提案した」と説明。清水聖義市長は「長期化しているこの問題にも、ようやくかすかな光が見えてきた」と期待感を表した。 これに対して、高木勉副知事は「市側がアクションを起こしていないのに、県予算だけ修正するのは理解できない」と反発。小寺知事はこれまで「今までと同じ議論ならば納得できない」と述べており、修正した予算を執行しない可能性もある。副知事2人制は、財政状況が厳しい中で経費がかかることや、シンプルな行政が望ましいなどの理由で一人制に修正された。このほか、保健福祉常任委が、特別養護老人ホーム七百床の整備費を08年度に繰り越して使用できるようにする繰り越し明許費を、予算案から削除する修正案を可決。県立保育大学校と県立産業技術専門校の授業料を値上げする議案が、保健福祉、産業経済常任委でそれぞれ否決された。


2007/3/10 県議会 予算修正案を可決

 県議会2月定例会は9日、本会議を開き、ぐんま国際アカデミーへの私学助成金を増額修正するなど新年度一般会計当初予算案の修正案2件と、副知事2人制の条例案を「1人」に減らす修正案を自民党などの賛成多数で可決した。県議会が当初予算案を増額修正するのは1947年の地方自治法施行以来初めて。小寺弘之知事は議会終了後、議会の対応に不快感を示した上で「再議をやるべきだ」と述べた。
 ぐんま国際アカデミー関連の増額修正案は、自民、共産、公明の40人が賛成し、フォーラム群馬、オンリーワン県政、県民の会、無所属の会の4会派9人が反対。副知事関連の修正案は自民と共産の39人が賛成、フォーラム、公明、オンリーワン、県民の会、無所属の会の5会派10人が反対した。また、県立諸学校の授業料を値上げする条例改正案も、自民などの反対で否決・修正した。本会議ではこのほか、知事提案の92議案と議員発議された4議案を可決した。
 議会終了後、自民党県連の金子泰造幹事長は予算案の増額修正や議案の修正・否決が相次いだことについて、「議会の責任と権能をあらためて示した。知事は結果を謙虚に、率直に受け止めてほしい」と述べた。一方、小寺知事は「予算の調整権は知事にある。増額修正は極めて異例なことであり、法律上も問題があると思う」と指摘し、再議について「やるべきだ」との考えを示した。ただ、再議に付しても出席議員の三分の二以上の同意があれば修正案を可決できることなどから、対応を慎重に検討しており、週明けにも結論を出す意向だ。この日可決された修正案は3日以内に知事に送付され、知事は10日以内に修正案採決を不服として、「拒否権」に当たる再議に付すことができる。
(レイアウト崩壊中・・・涙。直すのでしばらくお待ち下さい)

2007/3/13 予算修正、再議せず 小寺知事 太田市の「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題で、県議会が新年度一般会計当初予算案を増額修正したことに対して、小寺弘之知事は12日の定例会見で「異議があるが、県民生活を預かる知事として県政の停滞を避けることを優先し、再議に付さないことにした」と述べた。また、今のところ増額した予算を執行する考えのないことを明らかにした。 小寺知事は「地方自治法では提案者の権限を侵してはならないとしており、(議会は)慎重に行動すべきだった」と不快感を示し、「再議に付すのが筋」との考えを示した。しかし、再議に付しても自民党が単独で増額修正を議決できる状況にあり「同じ議論をしても分かってもらえないような政治構造の中で(再議は)賢明でない。筋を引っ込め、実を取った」との考えを強調した。 自民党は予算修正に際して、小寺知事に予算執行を、太田市の清水聖義市長には県と話し合って県民理解を得る努力をそれぞれ要望したが、小寺知事は「執行権は知事にある。(議会の)予算修正に納得したわけではない」と述べ、増額分の予算執行に応じない意向を示した。 小寺知事の対応について、自民党県連の金子泰造幹事長は「予算の増額修正に託した議会の意思を尊重して再議しないと決めたのなら適切な判断だが、執行権は自分にあると主張し、一刀両断で執行しない姿勢は思考が硬直している」と批判した。 2007/4/8 プレスクール137人が入校式 太田・ぐんま国際アカデミー 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」で4月、同校プレスクール四期生の入校式が開かれ、来年度に入学を検討している幼児百三十七人が希望に満ちたスタートを切った。 プレスクールは、英語で授業を行う同校に子供が入学した際、スムーズに学校生活になじめるようにと同校開校の前年から始まった。今年から、プレスクールの入校試験がなくなった。 式典では、ユージーン・E・クーパー校長が「ようこそこの学校へ。(ぐんま国際アカデミーと連携している)システムを生かし勉強を続けてください」などとあいさつ。続いてプレスクールの説明を行った。 2007/4/19 議運の公開を決定 委員会 傍聴手続き簡素化 県議会 県議会は十8日、各党派代表者会議を開き、新任期から委員会の傍聴手続きを「許可制」から「届け出制」に簡素化するほか、傍聴を認めていなかった議会運営委員会を一般公開することを決めた。公費支出の節減策では、各常任・特別委員会が公共施設などを視察する「県内外調査」のうち、宿泊を伴う調査の日程を縮小する。 委員会の一般傍聴はこれまで、委員会が開会する前に許可申請書を提出し、委員長の許可を得てから入室していたが、新制度では住所と氏名を事務局に届け出れば審議中でも入室できるようになる。 原則先着五人とし、県民に関心が高いテーマでは委員長判断で傍聴席を増やす。昨年9月のぐんま国際アカデミーの私学助成問題を集中審議した総務常任委員会は八十人が傍聴した。 県議会は昨年の5月定例会から本会議一般質問のテレビ中継を認め、同9月定例会からインターネットで本会議の映像・音声を発信するなど、議会運営や議員活動の透明化を進めてきた。 県内外調査は各委員会が県内一泊二日、県外三泊四日の日程で年一回ずつ実施してきた。これを県外二泊3日、県内は日帰りに改める。議会活動への公費支出に厳しい視線が注がれる中、昨年度から日程を減らす委員会も出ていた。 いずれも事務局提案を承認した。5月24日の各委員会正副委員長会議で正式決定される見通し。 代表者会議ではこのほか常任委員会について、昨年度の六委員会を継続し、「保健福祉」を「健康福祉」に名称変更することや、構成委員数を総務と健康福祉が九人、その他は八人とすることを決めた。 2007/6/9 清水市長が理事長辞任 「助成なければ訴訟も」 太田の特区校 太田市の清水聖義市長は8日、英語教育特区校、ぐんま国際アカデミー(同市西本町)を運営する学校法人「太田国際学園」の理事長を辞任することを同校の保護者役員会で明らかにした。11日の理事会で正式に決める。後任理事長は市教育委員会の渡辺浩委員長が就任する。 清水市長は役員会で「知事が替わってくれれば一番結構だが、私立の学校と主張できるようにしたい」と述べた。 さらに「(辞任で)実質私立となっても、助成金を出さないのであれば、司法の場に出るしかない」と述べ、県との助成金問題解決のためには法廷闘争も辞さない考えを示唆した。 県と市の私学助成金問題で、市側は清水市長が理事長を退任することで市立色を薄め、県との交渉で優位に立とうとする狙いがある。ただ、県はこうした処置について「体裁の問題ではない」などとして、助成金増額の検討材料としない方針を示している。 2007/6/12 用地賃料支払いへ 助成金問題で新理事長 「年内解決目指す」 太田市に特区校 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人、太田国際学園(同市西本町)は11日、理事会を開き、清水聖義市長に替わって渡辺浩市教育委員長(富士部品工業会長)が理事長に就任することを承認した。渡辺氏は副理事長になった松田浩一事務局長(旺文社取締役)とともに同校で記者会見し、学校用地として無償貸与されている市有地の賃料を本年度から支払う方針を明らかにした。 学校用地は開校前の学校法人設立準備委員会(代表・清水聖義市長)が2004年3月、特区校開設を推進した市との間で、無償貸借契約を結んでいた。年間賃料は約千三百万円。県との助成金問題解決に向け、学校側は清水市長の理事長退任と合わせ「県の『私立でない』という根拠は客観的に見いだせなくなる」と強調した。 渡辺、松田両氏は14日、県学事法制課を訪問し、理事長交代の経緯などを説明する。助成金問題について、渡辺氏は「年内の解決を目指す」と述べた。 2007/6/14 「賃借料徴収せず」 特区校で太田市長 学園側の意向とずれ 太田市の清水聖義市長は十3日までに、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人、太田国際学園が本年度から支払う意向を示していた学校用地の市有地賃借料(年額約1300万円)について、県との助成金問題解決まで徴収しない方針を決めた。 取材に対し、清水市長は「設置者として、学校を早くつぶすようなことはしない」と無償を継続する理由を説明。これに対し、学園の松田浩一副理事長は「(増額された助成金を)もらってから払うのでは意味がない」と、現状の助成額でも賃借料を支払う強い意向を示している。 賃借料支払いは、「学園は実質市立で他の私学と同等に扱えない」とする県の指摘を踏まえ、市立色をなくすことを狙いに、渡辺浩理事長ら幹部が、11日の理事長就任会見で明らかにしていた。 2007/6/18 英語教材を共同開発 市内全小学校で活用へ 太田市教委 ぐんま国際アカデミーと旺文社 英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(太田市西本町)と大手出版社の旺文社(東京都)が、小学生用の英語教材を共同開発した。太田市教委は本年度中に市内全26小学校で、4年生以上を対象に同教材を活用する。 同教材は「ワンフレーズでしゃべれるこどもeigo」と名付け、本編(B5判208ページ)に加え、解説書(同64ページ)と外国人が発音を吹き込んだCD付き(52分)。内容は日常会話で使う表現176フレーズを学校、家、街の3場面に分けて収録。イラストから会話の内容が分かるように工夫されているのが特徴だ。 現在、市内の小学校では総合学習の時間を利用して、児童が英語に親しんでいる。市内全26小学校は昨春から、特区校と同社が共同開発した英単語辞典を活用しているが、「単語だけだと(授業が)難しい」という意見があり、特区校と同社で昨夏から会話用の教材開発に取り組んでいた。 旺文社は特区校に分室を構え、英語の教材開発を研究。今回の教材は、市教委や学校現場からの要望や課題などを検討し、市販する予定。 2007/7/11 《07知事選 主張を診る(下)》 4候補そろって“充実” 福祉・教育 30人学級やりくりで 山本候補 特区校は設置者責任 小寺候補 障害者の負担ゼロに 吉村候補 伝統校選択の余地を 大沢候補 生活に身近な福祉や医療の問題は県民の関心が高く、主要四候補は福祉・医療の充実をそれぞれマニフェストなどに掲げるが、全体的に似通った政策が多く、対立軸が見えにくい。 ◎全員が賛成 少子化対策は県政でも重要課題。子供の医療費無料化の対象年齢引き上げについて、四候補全員が賛成した。山本龍、大沢正明の両候補は「十五歳まで無料化する」と公約、吉村駿一候補も「中学校卒業までの無料化推進」を唱える。 一方、小寺弘之候補は現状について「全国一手厚い制度」との認識を示し、「総合的な子育て支援の観点から進めていく」とし、具体的な引き上げに言及していない。 福祉分野では目立った意見の対立は少ない。特養ホーム待機者解消に向けた施設増設や保育士の増員は全員が賛成した。 障害者自立支援法に伴う負担軽減策継続には、山本、小寺、大沢の三候補が賛成。吉村候補は「障害者自己負担をゼロにする。現在の県費八分の一助成は四分の一助成に」と主張する。 教育問題も県民の関心は高い。正規教員の増員による三十人学級推進は小寺、吉村、大沢の三候補が賛成、山本候補は「正規教員では財政的に困難。やりくりで対応できる」と反対した。 高校の男女共学を例外なく進めることには山本、吉村の両候補が賛成した。大沢候補は「伝統ある男子校、女子校もある。男子校、女子校を選択できる状況も必要」と指摘する。 ◎英語で違い 小学校からの英語教育推進には、小寺候補が賛成し、吉村候補が反対した。山本候補は「市町村の判断を応援する」、大沢候補は「強制的に行うべきでない」との立場。 県議会と県執行部が対立した太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」問題で、県の助成増額について尋ねたところ、山本、吉村、大沢の三候補が賛成した。これに対し、小寺候補は「設置者である太田市長がしっかりと責任を果たすことが先決」と反対した。 2007/7/23 こんな施策実現して 県民期待の声 ◎国際アカデミー最善の打開策を 倉沢寿也さん(41)=太田市矢場町、会社員 子供たちが今以上に、安心して教育を受けられる環境を整えてほしい。地元のぐんま国際アカデミーについても、最善の打開策を出してほしい。さらに、大震災など災害時に一人暮らしの高齢者が犠牲にならない福祉の県づくりを望む。 2007/7/24 県政刷新へ具体策 大沢新知事 庁内組織 理事制度を廃止 15歳まで 医療費 来年度に無料化 英語特区校 助成へ環境整備 知事選で初当選した大沢正明氏は二十3日、上毛新聞社のインタビューに応じ、県政運営への抱負を語った。その中で大沢氏は、県民から分かりづらいとの指摘がある理事制を廃止し、各分野のトップが権限と責任を負うかつての部長制を復活させるなど、大幅な機構改革を実施する方針を明言。政策面では公約に掲げた十五歳までの医療費無料化を来年度から導入する考えを示し、懸案のぐんま国際アカデミー(太田市)への私学助成金問題については、解決に強い意欲を見せた。 ◎組織・人事 小寺弘之知事が縦割り行政の是正策として2004年度に導入した理事制を「機能しているか疑問。責任が不明確になり、結果的に部長以下の仕事しかしていない」と指摘。部長制に戻すほか、知事の特命事項にあたる知事室長ポストを「目的が分からない」として廃止する考えを明らかにした。 小寺知事が地域行政改革の柱として2005年度に設置した五つの県民局については「スピーディーな行政を進める上で本当に必要なのか。議会排除の面もあった」との認識を示した。ただ、地域から一定の評価を得ていることを踏まえ「議会、職員の意見をしっかり聞いて、あるべき姿を検証する」とした。 一連の機構改革を年度内にも実施する考え。 人事に関しては、具体的な言及を避けたものの、副知事ポストの重要性を強調。副知事交代を視野に入れ、後任選考の基準に「庁内の事情に精通した人材」を挙げ、内部登用の可能性を示唆した。 このほか、職員の意識改革のため、年功を排した人事制度を導入する考えを打ち出した。 ◎政策 知事選のマニフェスト(公約集)に示した政策を着実に実行していく姿勢をあらためて示した上で、早期に取り組む施策として(1)小中学校のさくら・わかばプランで雇用している非常勤講師のうち、小学一、二年と中学一年の講師の常勤化に取り組む(2)十五歳までの医療費無料化を来年度から実施する―を挙げた。 また、旧官営富岡製糸場の世界遺産登録運動を「文化遺産の魅力を引き出すことは重要」などと評価。単独国立公園となる尾瀬については「地元と十分に協議しながら、保護、利用を考える」とし、ともに従来路線を継承する考えを示した。 県側が太田市に「責任ある対応」を求め、私学助成金を少額にとどめている英語特区校の「アカデミー」問題では「私学振興会の仲間入りをしてもらうなど私学としての位置付けを確立し、解決の方向に持っていく」と述べた。 このほか、行財政改革に関連して知事公舎の在り方に言及。「危機管理も大事だが、太田市から通っても大丈夫なのではないか。公舎は官製知事時代の名残。公舎の必要性と、何に利用するかも含めて議論していく」と語った。 2007/7/27 楽しく元気にトライ 三洋電機選手ら タグラグビーを指導 太田 ラグビーチーム「三洋電機ワイルドナイツ」の選手らが、太田市西本町の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を訪れ、四、五年生にタグラグビーの楽しさを伝えた。 タグラグビーはタックルなど危険な接触プレーを禁止したラグビー。同チームは地域貢献の一環として2004年から、東毛地区の小学校でタグラグビーを教えている。同校には毎年、外国人選手が訪れ、英語で指導している。 今回は23日にトニー・ブラウン選手や今季新加入のダニエル・ヒーナン選手ら四人が技術指導。24日に校内大会を開き、審判を務めた。 大会で子供たちはトライを目指し、ボールを抱えながら元気よく走り回っていた。五年生のS君は「相手をかわしてトライするのが楽しい」と話していた。 2007/8/4 特区校の協議再開 県と太田市 「解決へ努力」で一致 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、同市の金子一男企画部長らが3日、県庁を訪れ、片野清明学事法制課長らと面談した。中断していた県と市の協議を再開し、問題解決に向け努力していくという認識で一致したという。 この日の話し合いは具体的な問題に踏み込まなかった。市側は、大沢正明新知事がマニフェストで「私学助成は公平、公正に行う」と記したことを指摘し、助成の“正常化”を要望。一方、県側は、大沢知事が就任したばかりのため、この問題についてはこれから対応を調整していくことなどを説明したという。 大沢知事は問題解決に意欲を示しており、知事交代により膠着状態だった両者間の関係改善が進展するか注目される。 2007/8/7 英語特区校問題解決へ「前向き」 大沢知事が会見 大沢正明知事は六日の定例会見で、二人制にする方針の副知事人事について「順調に方向性が固まりつつある。(9日の県議会臨時会に議案提出が)間に合うよう努力している」と述べた。 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題では、「太田市と私が前向きに話をして、決めていきたい」と、解決に向けて積極的に動く意向を示した。 2007/8/8 「ほかの私立と同じように」 特区校助成で太田市長 太田市の清水聖義市長は4月の定例会見で、英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題について、「ほかの私立と同じようにやっていただきたい」と述べ、他の私学並み(児童一人当たり約27万円)の助成を求める考えをあらためて示した。 県は本年度当初予算案で、アカデミーへの私学助成として一人当たり4万3898円を計上。これに対し、県議会は私立幼稚園並みの18万9296円に増額修正した。 2007/8/15 知事と市長、近く会談 太田の特区校で 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、大沢正明知事と清水聖義市長は今月21日にも会談する。 同問題をめぐっては、県議会が本年度当初予算案の審議で、小寺弘之前知事が提案した児童一人当たり助成額4万3898円を18万9296円に増額修正した。 大沢知事はマニフェストで「私学助成は公平、公正に行う」と記すなど、問題解決に意欲を示しているものの、清水市長は修正額より多い他の私学並み(約27万円)の助成を求めており、県と市がどこに着地点を求めるか注目される。 小寺前知事在任中は、県と市の話し合いは膠着状態が続いていたが、知事選後の3日、担当者による事務レベルの協議が行われ、解決に向け努力する認識で一致している。 2007/8/22 英語特区校でトップ会談 早期解決へ「前向き」 知事と太田市長 大沢正明知事と太田市の清水聖義市長は21日、県庁で会談し、同市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題の早期解決に向け、トップ同士が積極的に取り組むことで一致した。 清水市長は金額こそ示さなかったが「支援を公平にしてほしい」とし、他の私立学校並みの助成を求めた。大沢知事は「他の私学に理解してもらう努力が少し足りない」などと指摘、県私立中学高等学校協会などとの協調を市や同校に求めた。また、市が十分に学校をバックアップするよう清水市長に伝えた。 この問題をめぐり県と市のトップ級が直接対話するのは、昨年8月に当時の高木勉副知事と清水市長が会って以来、一年ぶり。会談後、大沢知事は「これまでの経緯を踏まえていろいろな課題をきちんと整理し、県と市と学校が前向きに取り組んでいく必要がある」と述べ、段階を踏んで解決を目指す考えを示した。 一方、清水市長は大沢知事が指摘した他の私学との協調について「理事長ともども私学の協会の人たちと会い、仲間に入れてほしいと私の方からもお願いしたいと思っている」と前向きな姿勢を示した。 2007/9/2 日本の教育改革に かかわれて幸運 太田の「ぐんま国際アカデミー」 退任したクーパー校長に聞く 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(GKA)のユージーン・E・クーパー校長(69)が8月で退任した。2005年4月の開校前から、国語など一部科目を除いてすべて英語で教える県内初の英語イマージョン教育校として注目を浴びてきた同校。開校準備からかかわった同校での生活やイマージョン教育の効果などについて聞いた。 ―GKAの校長を務めての感想は。 多くの問題もあったが、振り返ると幸運のひと言。仲間や子供たち、保護者や支援してくれた人たちと出会い、貴重な経験ができた。このようなかたちで日本の教育改革にかかわることができたのは幸運だった。 ―GKAは県内初、国内で二番目の英語イマージョン教育校。存在意義をどう感じたか。 ―実際に、イマージョン教育を導入しての効果や今後の課題は。 本物のバイリンガルが育っている。さらに、表現することが得意だったり、非常に外交的でチャレンジ精神旺盛な子供が育っている。一方、GKAは子供たちの批判的思考能力や探求心の向上も教育目標に掲げているが、短期間では効果が表れない。時間を掛けて検証する必要がある。 日本語能力や知識力、日本人としての意識の低下を懸念し、早期の第二言語習得には批判もある。だが、GKAでは日本人として母国の文化や歴史を知り、正しい日本語を習得し、日本人としての誇りを持つという部分にも力を入れており、心配はないと考えている。 ―校長内定時、「考察力を養い、社会の変化に対応できる柔軟性を持った教育を大切にしていきたい」と話していたが、順調にいっているか。 生徒が思考力を伸ばしたり柔軟性を高めるのには非常に時間がかかる。初等部でも訓練を行っているが、まだ完成していない。中学、高校と進み、大学に行ってからも続けなければ完成しないと思う。 ―私学助成金問題では学校側が計画した額の支給を県から得られず、学校運営上の大きな課題となった。 助成金については保護者の財政状況に直接影響するため、保護者にかかわってもらうという姿勢で、県との協議結果などを常に知らせてきた。一時は破たんとも言われたが、情熱を持ち、県と交渉すれば必ず良い方向に向かうと希望を持ち続けてきた。幸いなことに、地元の人たちもサポートしてくれ、頑張ってこれた。 ―クーパー校長の今後は。 これまでのイマージョン教育やオープン教室テクニック、GKAの特徴的なカリキュラムなどを含めて、なぜ、どのようにして取り組んできたかを本にまとめようと思う。教育改革に興味のある人に読んでもらい、評価してもらいたい。 【略歴】 アリゾナ州立大学で博士号取得、専門は宇宙機械工学。米国航空宇宙局(NASA)やアメリカ海軍リサーチ研究室に勤務。米国の大学で航空力学なども教えた。元足利工業大客員教授。1938年6月、米国・アラバマ州生まれ 2007/9/7 英語特区校県議が視察 総務常任委 県議会総務常任委員会は六日、太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を視察した。視察後、委員の自民県議は「議会が議決した額を基底に話し合ってほしい」とした。 同校の私学助成金問題をめぐり、県議会は今年の2月定例会で、小寺弘之前知事が提案した児童一人当たりの助成額4万3898円を18万9296円に増額修正した。清水聖義市長は他の私学並み(約27万円)の助成を求めている。 2007/9/12 特区校の用地賃貸料徴収へ 太田市長方針 太田市の清水聖義市長は11日、市議会9月定例会の本会議で、市が無償貸与している英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の学校用地の賃貸料(年額約1300万円)について、「(私学助成金問題が)具体的に解決できた段階で、適正な地代をいただく」と述べ、無償貸与の方針を転換する意向を示した。 賃貸料をめぐっては、6月に清水市長から特区校の運営法人のトップを引き継いだ渡辺浩理事長らが、市立色をなくすことを狙いに支払う意向を示したが、市側が「学校を早くつぶすようなことはしない」として支払いを受けず、無償を継続する方針を明らかにしていた。 しかし、大沢正明知事と清水市長が8月にトップ会談し、助成金問題の早期解決に取り組むことで一致。助成金が増額されれば、学校の財務が改善することから、賃料徴収の方向に切り替えた。 2007/9/20 県私学振興会に特区校加盟要請 太田市長ら 太田市の清水聖義市長と同市の英語特区校「ぐんま国際アカデミー」の関係者ら5人が19日、前橋市の県私学振興会を訪れ、同校の加盟を要請した。私学振興会側は森本純生理事長ら3人が対応。同校の設立経緯などについて説明を受けた。同会は今後、学校運営面の資料提出を受け、経営状況や問題点を検討。学校視察なども行い、加盟について協議する。 清水市長は先月、同校の私学助成金問題で大沢正明知事と会談。大沢知事から問題解決に向け、同会や県私立中学高等学校協会などと協調するよう求められていた。 同会は私立幼稚園、学校の各協会を束ね、本年度からは教職員の退職金に関する事業を行っている。 2007/10/02 新校長に今井氏 太田の英語教育特区校 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」を運営する学校法人、太田国際学園(渡辺浩理事長)は一日、新校長に元高崎女高校長の今井優氏(65)=同市由良町=が同日付で就任したと発表した。 今井氏は太田高教頭、板倉高校長、高崎女高校長を歴任。2003年3月末に定年退職し、今年7月まで樹徳高校顧問を務めていた。東京学芸大学芸学部卒。 今井氏は「英語ばかりでなく、日本の文化をしっかり身に付けて国内、国際的に活躍できる人材を育成したい」と抱負を述べた。 アカデミー前校長のユージーン・E・クーパー氏(69)は9月末で退任した。 2007/12/08 英語教育の成果発表 ぐんま国際アカデミー シンポに140人 太田市西本町の英語教育特区校、ぐんま国際アカデミー(今井優校長)で7日、同校が英語学習法として導入しているイマージョン教育について考えるシンポジウムが開かれた。全国から英語教育に携わる140人が参加、理解を深めた。 イマージョン教育は、国語と社会以外の科目をすべて英語で指導する「英語漬け」の授業形態。同校は3年前の開校時から行っている。 シンポジウムは、イマージョン教育について検証し、同校の実践結果をほかの教育現場に還元することを目的に開いた。文部科学省教育改革推進モデル事業。 この日、参加者は授業見学や、同校の教員から指導法を学んだ。シンポジウムは8日も同校で開かれ、カナダトロント大で言語学を研究するシャロン・ラプキン教授らが基調講演する。 2007/12/30 北海道・稚内の子供32人来訪へ 交流事業で太田市 青少年交流事業の一環として、北海道稚内市は来年1月14-18日、小中学生32人を太田市に派遣する。 トップ同士の交流が縁で、同市が2002年度から毎年、稚内市に小中学生を派遣しており、相互交流を深めようと初めて同市から訪れる。 「てっぺん風の子交流団」と銘打つ稚内市の一行は、太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」や木崎中学校を訪れ、英語や木崎音頭、ソーラン節などで交流する。縁切寺満徳寺や世良田東照宮など太田市の観光拠点や富士重工業の工場を見学する。 稚内市教委は「稚内と太田とは文化が異なり、子供たちにとって新鮮なはず」と強調。太田市教委は「子供たちの友情がはぐくまれれば」と期待している。 2007/12/26 本年度は18万9296円 県が意向 知事と太田市長会談 英語特区校助成 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題で、大沢正明知事は25日、同校への本年度の助成金交付額について、県議会で増額修正された私立幼稚園並みの一人当たり18万9296円とする意向を固めた。来年度以降については、同校や太田市の動向など今後の状況を見定めながら、来年度当初予算案の編成作業の中で議論し決める。 大沢知事は同日、県庁で清水聖義太田市長と会談した。会談後、清水市長は上毛新聞の取材に、「円満解決に向かっている」と述べた。 同問題で、大沢知事と清水市長は知事選後の8月に会談。清水市長が他の私学並み(児童一人当たり約27万円)の助成を求めたのに対し、大沢知事は問題解決のため、市や同校に県私学振興会(前橋市)などと協調するよう求めた。同校は9月、振興会への加盟を要請している。 関係者によると、私学助成金は秋ごろ交付されるのが通例だが、同校への助成額をめぐっては、小寺弘之前知事時代に県と市の主張が対立していたことから、本年度分の交付が先送りされていた。 大沢知事はこれまで、県議会の議決を重視する姿勢を示しており、本年度は議会で増額修正した助成額を執行する意向を固めたとみられる。 同校への私学助成について、県は本年度当初予算案に児童一人当たり4万3898円として計上。県議会は2月定例会で、53年ぶりに増額修正した。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 2008 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 2008/01/05 知事「私学並みで」 太田の特区校新年度助成額 予算編成通じ方向性 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題について、大沢正明知事は4日の定例会見で「学校当局に努力していただき、新年度には正常の形にしていければと思う」と述べ、太田市などが求める他の私立学校並み(児童一人当たり約28万円)の助成を念頭に、学校側との条件整備や調整を進める考えを示した。本年度分の助成については、昨年の県議会2月定例会で増額修正した約18万9千円を執行すると正式に表明した。 大沢知事は今後の同校への支援について「副知事が太田市や学校サイドといろいろ議論している。新年度までには方向性を出したい」とした。そのために同校が取り組むべき課題として(1)県私学振興会への加入問題(2)高校までを視野に入れた将来展望の明示―などを挙げた。 県は学校側の対応や市との協議などを精査し、新年度当初予算案の編成過程でこの問題への対応を決める。また、県議会で修正した児童一人当たり約18万9千円の助成を本年度執行することについて、大沢知事は「太田市が従前と違って積極的に努力する形が見えた。学校としても努力している」と説明した。 2008/01/07 知事交代で方針転換 太田の特区校助成解決へ 父母ら“私学並み”に安堵 高等部校舎など課題持ち越し 太田市の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金問題は昨年7月の知事交代後、県と市の解決に向けた調整が一気に進展、大沢正明知事は4日、他の私学並み助成に前向きな姿勢を示した。学校側が運営資金に見込んだ公的助成が当初計画に近付き、市や学校関係者の声は一様に明るい。ただ、子供を巻き込む問題が、知事の交代によって初めて収束するという政治の現実に、父母からは違和感を訴える声が上がる。 「助成金が満額いただけることになれば、保護者も安心するだろう。小中高一貫教育の特区校として運営されるよう、市が今後もバックアップしていきたい」 新年度の助成金について、大沢知事が他の私立学校並み(児童一人当たり約28万円)の執行に前向きに発言したことが伝えられた四日、清水聖義太田市長は安堵(あんど)の表情でこう語った。 ■理解深まる 政府の構造改革特区構想にのっとった市の提案を政府が認定したのを受け、同校は2005年4月に開校した。しかし、運営する学校法人理事長を清水市長が務めていた点や市が開校を推進した経緯から、県は同校を「実質的な市立学校」と指摘。助成金を学校側の運営計画の六分の一以下に当たる児童一人当たり約4万3千円とした。 これに対し市や学校側は「法的私立」を主張。他の私学並み助成を求めたが県側が譲らず、学校は厳しい経営状況に立たされた。問題は県議会に持ち込まれ、異例の全員協議会で論戦が展開されたが解決の糸口は見つからず、県と市の話し合いは膠着状態に陥った。 ところが昨年7月の知事選で、太田市出身の大沢知事が当選し、県と市の対立は一気に雪解けが進む。ある県幹部は「知事が代わり、県と市の事務レベルの打ち合わせが活発になったり、学校に視察に行ったりして、担当者レベルで学校への理解が深まった」と解決の経緯を説明する。 ■2年4カ月 県と市の主張の対立は、県が最初の助成額を決定してから昨年7月の知事選まで2年4カ月に及んだ。 この間、私学支援の在り方、助成の財源となる地方交付税の在り方、県や市の指導・監督責任などさまざまな問題が、議会や関係団体、地域を巻き込んで議論され、政治や行政が内包する課題、あいまいさを浮き上がらせた。前知事と市長の感情対立が指摘される場面もあった。 二男が同校に通う父親(56)は問題が解決に向かいつつあることに安堵しながらも「まだ義務教育期間中の子供がこんなことにかかわるのがかわいそうだった。県も市も、肝心なことは初めからしっかり決めてスタートしてほしかった」と問題に翻弄(ほんろう)されたこれまでの期間を振り返った。 ■将来展望 市が求める「他の私立学校並み」の助成に向けて、学校側が解決しなければならない懸案もある。県が求めているのが県私学振興会への加入や学校の将来展望の明示。特に同校は小中高一貫校として開校したものの、高等部の開校を3年後に控え校舎建設場所も決まっておらず、計画立案が喫緊の課題だ。 高等部校舎について、市は「移転予定の市立小学校跡地を有償で使ってもらえれば、市としてもありがたい」(幹部)としている。一部科目を除いてすべて英語で教えるという「イマージョン教育」を実施する同校だが、少子化社会における私立学校として生き残るには、まず安定した経営基盤を確保した上で、魅力ある高等教育のビジョンを掲げることが必要だ。 ◎太田の特区校問題 2002/6 太田市が外国語教育特区構想を策定 2003/4 政府が太田市提案の外国語教育特区を認定 2005/3 県がぐんま国際アカデミーへの私学助成金を児童1人当たり約4万3000円にすることを市に伝える 2005/4 ぐんま国際アカデミーが開校 2005/10 小寺弘之知事(当時)が県議会でアカデミーについて「太田市が設置した(事実上の)市立学校と理解している」との見解示す 2005/11 アカデミーを運営する学校法人が助成金増額を求める陳情書、請願書を県や県議会に提出 2006/1 小寺知事と清水聖義市長が問題で初めての会談 2006/3 県議会が助成金を含む新年度予算案を可決。県と市が協議して解決するよう付帯決議 2006/7 高木勉副知事(当時)と清水市長が会談 2006/8 高木副知事と清水市長が再び会談するが交渉決裂 2007/2 太田市がアカデミーへの職員配置を新年度からゼロにする方針を決める 2007/3 県議会が当初予算案の私学助成金を増額修正。児童1人当たり約18万9000円とする 2007/6 清水市長が学校法人理事長を辞任 2007/7 知事選で大沢正明氏が当選 2007/8 大沢知事と清水市長が会談 2007/12 大沢知事と清水市長が再び会談。本年度の助成金執行額は増額修正された児童1人当たり約18万9000円とする 2008/1 大沢知事「学校に努力していただき、新年度は正常(他の私学並み)の形に」 2008/2/8 特区校の助成 太田市長が感謝 県が「ぐんま国際アカデミー」への私学助成金として、他の私学と同額を計上したことについて、太田市の清水聖義市長は「知事や県当局の関係者の尽力に感謝している。今後は市がアカデミーの所轄庁としての使命を果たすべく努力したい」とコメントを出した。 2008/3/5 英語特区校に鳥之郷小跡貸与 高等部用地で太田市 太田市の清水聖義市長は四日の市議会本会議で、同市の英語特区校・ぐんま国際アカデミーが2011年度に開設する高等部の用地について、2009年度に移転する鳥之郷小(同市大島町)の跡地を貸し出す方針を示した。 アカデミーは新年度から中等部がスタート。在校生の高校進学が始まるまでに高等部校舎を整備する。高等部は全学年がそろうと270人が在学する見込み。 鳥之郷小は東武線三枚橋駅の東側。校舎の老朽化などから、北側約四百mに新築移転する。 アカデミー在校生の約半数は市外在住で、同駅の利用も見込めることから、高等部設置により駅周辺の活性化にもつなげる。市は校舎建築費の一部補助も検討する。 2008/8/3 沖縄に幼小中一貫校 旺文社が11年開校 GKAのノウハウ活用 ぐんま国際アカデミーに準備段階から関わった大手出版社の旺文社(東京都新宿区)は、同校の運営で得たノウハウを活用し、授業を英語で行う幼小中一貫校を沖縄県と同県うるま市と共同で同市内に設立する。2011年4月に開校予定。 新設校は主に日本人が学ぶイマージョンコースと、主に外国籍の児童生徒が学ぶインターナショナルコースの二系統。 授業を基本的に英語で行うイマージョン教育を求める地元の声に応えるとともに、同市に隣接する恩納村に14年、沖縄科学技術大学院大学が開校することから、外国人研究者の子供の受け入れ先の一つとして、インターナショナルコースを設ける。 旺文社グループとして学校法人を新設し、私立学校として運営する。 同社はぐんま国際アカデミーの準備段階から運営に参画しており副理事長や評議委員などを派遣。校内に編集室を構え教材開発を研究している。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 2009 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 2009/6/22 「親子で成長」が大切 GKA保護者会高橋教授講演に150人 太田 ぐんま国際アカデミー保護者会(SHIP)主催の特別講演会が、太田市西本町の同校で開かれ、親学推進協会理事長で明星大教授の高橋史朗さんが「親が変われば子は変わる」と題して講演した。 講演会は保護者の交流の場として、今後のより良い親子関係を築くヒントを見つけてもらおうと企画。父母150人が出席した。 高橋さんは「日本の子供は夢が持てず、自立できずに人間力に欠けている」と指摘。子供の人格を形成する原点は家庭にあり「親と子がともに育つことが大切で、子供を『しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる』かかわり方が教育の根本」と強調した。 2009/7/16 子供たちら夏を満喫 ぐんま国際アカデミー 模擬店などでバザー ぐんま国際アカデミー保護者会(SHIP)主催の「サマーフェスティバル&バザー」が、太田市の同校で開かれ、子供たちや家族、教職員らがさまざまなイベントを楽しんだ。 催しの収益は子供たちの学習環境整備などに使うほか、ユニセフを通して世界の子供たちに寄付する。 会場には、ドーナツやかき氷、焼きそばやポップコーンなどの模擬店が並び、流しそうめんも行った。スライム作りや宝探し、水にぬれたスポンジを的に当てるゲームなども行われ、子供たちだけでなく大人や教職員も、歓声を上げながら夏祭りを満喫していた。 2009/9/4 太田国際学園 松嶺短大の跡地にGKA高等部 11年4月に開校予定 英語教育特区校・ぐんま国際アカデミーを運営する太田国際学園(渡辺浩理事長)は3日、2011年4月開校予定の高等部を、同年3月末に閉校する群馬松しょうれい嶺福祉短大(同市内ケ島町)の跡地に設置すると発表した。土地や建物を譲り受けることで同短大を運営する群馬常磐学園(常見隆理事長)と合意した。譲渡額は明らかにしていない。 太田国際学園は、現在の最高学年の中等部2年生が卒業する11年春の高等部開校を計画。「校舎を新設するより経済的」(渡辺理事長)として、常磐学園と短大跡地取得の交渉を進めていた。初等部(同市西本町)と同じ校舎内にある中等部も新校舎に移転する方針。 1999年開校の同短大は、少子化などの影響で入学者が減少。健全経営が困難になったため、現在の1年生が卒業する2011年3月の閉校を決めた。太田市は開校にあたり、土地取得や校舎建設の費用として約6億3900万円を常磐学園に補助している。両者の協定で開校から20年間は続けることになっていたため、補助金の一部返還について協議している。学園側は短大跡地の売却益を補助金返還に充てる方針。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 2010 '11 '12 '13 '14 '15 '16 2010/7/17 茶道や着付け文化理解深める ぐんま国際アカデミー ぐんま国際アカデミー保護者会による「サマーフェスティバル&バザー」が同校で開かれ、子供や教職員がイベントを楽しんだ。 催しは毎年この時期に開かれ、今回は日本文化への理解を深めてもらおうと、入船亭扇辰さんによる落語のほか、囲碁や茶道など五つの体験教室を行った。 体験教室はほかに、浴衣の着付け、ベーゴマ遊びなども行われ、子供はそれぞれが興味を持つ教室に参加して楽しいひとときを過ごした。 会場には落書きせんべいや駄菓子などの模擬店が並び、子供だけでなく大人も祭りを満喫していた。 2010/9/17 戦争や空襲児童に語る 太田の星野さん 聞き取り基に出前授業 ぐんま国際アカデミー ぐんま国際アカデミー(今井優校長)で15日、戦争をテーマにした授業が行われ、同市新井町の農業、星野雅範さん(29)が被災した当時の太田市内の様子を説明した。 授業は、国語で戦争について、社会で地域の歴史を学ぶ初等部3年生を対象に行われた。 星野さんは地域の歴史をまとめた「新井町見聞記」を出版したり、古道具を収集したりしている。この日は、祖父や地元の住民から聞き取りした戦争の悲惨な様子を語った。 防空ずきんをかぶった星野さんは「日の丸弁当や空襲、赤紙、疎開という言葉は分かりますか」と問い掛け、祖父を演じながら語り始めた。 「今から65年前にこの地域は真っ暗な夜空が昼のように明るくなり空襲を受けた。家は柱だけになり、燃えた家もあった。防空壕(ごう)に逃げて助かった人や、防空壕がふさがれ亡くなった人もいた」 戦争で家や友人を失い、家族が離散したという話に耳を傾けた子供たちは、防空壕をどうに掘ったのか、内部はどうなっていたのかを質問。 星野さんは一つ一つの問いに答えながら「今は平和だけど、昔は太田市でも戦争があったことを覚えておいてほしい。おじいさんやおばあさんから昔の話を聞いてみよう」と授業を締めくくった。 2010/11/22 全国小学生タグラグビー県予選 GKAキング 優勝 タグラグビーの全国小学生選手権県予選が21日、太田市運動公園陸上競技場で開かれ、地元・太田市のGKA(ぐんま国際アカデミー)キングソルジャーズが優勝した。上位4チームは栃木、群馬、新潟の3県が参加する北関東大会(来年1月予定)に出場する。 ▽決勝 GKAキングソルジャーズ/8―5/大泉南小トライファイターズ ◎“経験の差”発揮 GKAキング ○…優勝したGKAキングは、6年生5人、5年生と4年生が各1人の構成。東毛ラグビースクールに在籍する児童が3人、ほかにタグラグビー経験者も3人おり、タックルの代わりに腰につけたタグを取り合うこの競技で“経験の差”を発揮した。 6年生がニュージーランド短期留学から帰国した後、大会10日ほど前から本格的なチーム練習に取り組んだ。選手は「ディフェンスの広がり方やサインプレーを試合中に修正できた」と大喜び。O主将(6年)は「大事な場面でキャッチミスもあった。修正して全国大会出場を目指したい」と話していた。 2010/12/01 ぐんま国際アカデミー レモンで電池作り 学年ごとに多彩な実験 ぐんま国際アカデミー保護者会(SHIP)初等部が主催するサイエンスショーが太田市の同校で開かれ、今井優校長が液体窒素や静電気を使った実験を児童に披露した。 全学年が液体窒素でボールや風船を急激に凍らせる実験を体験。続いて学年ごとにさまざまな実験に取り組んだ。 5年生は果物や野菜を使った電池作りに挑戦。今井校長から電池の原理について説明を受けレモンに電極を刺すと、つないだ電球が光ったりオルゴールが鳴ったりして児童から驚きの声が上がった。 科学に対する関心を持ってもらおうと、元高校理科教諭の今井校長を講師に毎年行っている。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 2011 '12 '13 '14 '15 '16 2011/03/07 英語で劇や研究成果 ぐんま国際アカデミー 児童生徒が発表会 ぐんま国際アカデミー(今井優校長)で学習発表会が開かれ、全校の児童生徒733人が英語と日本語で劇、研究結果などを披露した。 1年間の学習成果を発表するとともに、自らの考えを明確にすることの大切さを知ってもらおうと開校以来、毎年開いている。児童や生徒の家族にも公開された。 子供たちは昨年末からクラスやグループ単位に分かれ、日本語と英語でそれぞれ一つずつプレゼンテーションの内容を企画し、準備を進めてきた。 英語を使った演目では、シェイクスピアの戯曲「ロミオとジュリエット」をモチーフにした劇や、夢や未来像を語るスピーチなどもあり、訪れた人たちを楽しませた。 2011/09/21 駅からの通学路 学校周辺を清掃 ぐんま国際アカデミー ぐんま国際アカデミー中等部・高等部(小笠原敬三校長)の生徒ら約200人が、同市内ケ島町の校舎から東武鉄道太田駅までの約2キロの通学路と学校周辺で清掃活動に取り組んだ。 中・高等部には現在、中1から高1に相当する学年に計172人が在籍。この春、旧群馬松嶺福祉短大が入っていた建物に移転したことから、地域の環境美化に取り組み、地域住民との関わりをより深めようと、初めて清掃活動を企画した。 各学年を縦割りにし、生徒同士の交流も図る狙いで、10人前後のグループに分かれた生徒は燃えるごみ、燃えないごみ、危険なごみ、資源ごみと分別しながら担当の区域を清掃。歩道に伸びた雑草も刈り取るなど汗びっしょりになりながら、地域をきれいにした。 2011/10/02 ぐんま国際アカデミー 高等部開校で記念式典 「自覚持ち歩む」 英語で授業を進める小中高一貫校「ぐんま国際アカデミー」の高等部開校記念式典が同市社会教育総合センターで開かれ、高等部と中等部の生徒や保護者ら約300人が同校の新たなスタートを祝った。 ぐんま国際アカデミーは、初等部1年と同4年の2学年を迎え入れて2005年に開校。初等部4年で入学した生徒が今春に中等部を卒業し、4月から新たに発足した高等部の1年生として19人が学んでいる。同市内ケ島町の校舎の改修工事がほぼ終了し、記念式典を開いた。 式では小笠原敬三中等部・高等部校長が「高等部という“滑走路”から世界に飛び出して」と英語で激励。生徒を代表してKさん(高等部1年)が「自覚と自信を持ち、前を見据えて歩んでいきたい」と英語と日本語で力強く謝辞を述べた。式に続いて、ソプラノ歌手の中嶋彰子さんらによる記念音楽会も開かれた。 2011/11/08 みんな楽しく ハロウィーン ぐんま国際アカデミー 仮装姿で授業 ぐんま国際アカデミー初等部の「GKAハロウィン」が同校で開かれ、児童618人が仮装して一日授業を受けた。 児童は、自分の好きなキャラクターに変身して登校。校内は白雪姫やテレビゲームの人気キャラクターなどさまざまな仮装姿の子どもであふれた。教職員もよろい姿の武士からドラキュラ、スパイダーマンなどのいでたちで、子どもの人気を集めていた。 2011/11/11 ぐんま国際アカデミー 県内初の国際認定 太田市内ケ島町の英語教育特区校、ぐんま国際アカデミー高等部(小笠原敬三校長)は10日、国際的な教育機関「国際バカロレア機構」のディプロマプログラム実施校に認定されたと発表した。米ハーバード大など世界の有名大学でも入学者を決める際に判断材料の一つとして重視しているプログラムで、認定校は国内で19校目、県内では初。インターナショナルスクールなどを除く日本の高校としては5校目となり、来年度から2年生の海外進学コースで導入する。 同機構は1968年にスイスで設立された教育財団。プログラムは、思考力や表現力に重点を置いた高い知的水準を達成し、異文化に対する理解力や寛容力を養うことなどを目的に、世界水準の共通カリキュラムとして開発された。高校2~3年の2年間で実施される。 プログラムで定められた教育課程は、課題論文、知識の理論、創造性・活動・奉仕の3要件と、国語や英語、数学、芸術など六つの領域で科目編成される。国語以外はすべて英語で履修し、毎年11月に世界統一の修了試験が行われる。 修了試験で一定以上の成績を収めることを条件に、100カ国以上の大学が出願資格を認定している。高得点を取れば、有名大学に入学を希望する際にも有利に働くという。 小笠原校長は「英語教育が本校の理念。この資格を取って海外の大学で学び、世界に羽ばたく人材を育てたい」と話している。 2011/12/16 児童が救命処置学ぶ 太田・ぐんま国際アカデミー ぐんま国際アカデミー初等部は13日、太田市の同校で救命講習を開き、5年生99人が人工呼吸や心臓マッサージの方法を学んだ。 指導したのは太田市消防本部中央消防署の救急隊員ら6人。児童は、応急手当ての方法を紹介する映像を見て、119番通報して救急車が現場に到着するまでに平均6分ほどかかり、その間の適切な手当てが生存につながることを理解した。 続いて人工呼吸と心臓マッサージをダミー人形を使って体験した。 救命講習は幼いころから人命を助ける意識を育むのが狙いで、5年生を対象に毎年開かれ、今年で7年目を迎えた。 2011/12/19 TOEIC900点超 ぐんま国際アカデミーの3人 中学1年平均 大学生上回る 太田市内ケ島町の英語教育特区校、ぐんま国際アカデミー中高等部(小笠原敬三校長)の生徒3人が、11月に行われた英語能力検定、TOEIC(990点満点)で900点以上の高得点をマークした。同校開校時に初等部1年だった現在の中学1年生の平均点も大学生平均445点(2010年)を上回る534・8点。開校7年目となる同校の英語教育の成果が表れているようだ。 3人はK君(中学1年)、Kさん(同3年)、Tさん(同)。Tさんは6歳から6年間カナダと米国で過ごしたが、K君とKさんは海外での長期の生活経験はなく、K君はホームステイの経験もない。 同校は国語と社会以外の授業を英語で行い、TOEICは中学1年から全員受験する。3人ともTOEIC対策の勉強をしたわけではなく「ビジネス英語の単語を覚えた程度」(K君)。今回の結果についてKさんは「毎年得点は伸びているので、学校生活の中で自然に英語が身についているのだと思う」と話す。 国際ビジネスコミュニケーション協会によると、TOEICは世界120カ国で実施されている英語コミュニケーション能力を測るテスト。年間600万人、日本では178万人が受験している。 リスリング(45分)とリーディング(75分)各100問が出題され、レベルはスコアに応じてA~Eの5段階に分けられる。最高評価の「Aランク」(860~990点)は「専門外の分野の話題にも十分な理解とふさわしい表現ができ、語彙(い)、文法、構文いずれも正確に把握し、流ちょうに駆使する力がある」レベル。同協会によると「895点以上」は全体の1・3%、社会人を除くと0・6%しかいない。 K君は「国際的な仕事に」、Kさんは「英語で医学の専門的な知識を身につけたい」、Tさんは「海外の大学で学ぶ」を目標に、英語力に磨きをかけるという。 2011/12/26 囲碁で市長に勝った ぐんま国際アカデミー K君(6年)が対局 太田市の清水聖義市長とぐんま国際アカデミー初等部6年のK君=同市新田瑞木町=の囲碁対局が25日、同市東本町の市まちなか文化ルームで行われた。清水市長とK君はともに二段格の腕前で、一進一退の熱戦となった。 K君は3年前の正月、たまたま囲碁の漫画を読んだのをきっかけに興味を持ち、市内と伊勢崎市内の囲碁教室へ通い始めた。自宅でも双子の舞さんと毎日のように対局して腕を磨いているという。 今回の対局は、上毛新聞囲碁解説者で、主宰する囲碁教室でK君を教えている加悦正昭さん(80)が「市長はぐんま国際アカデミーの理事長も務めており、市長と市民、理事長と生徒の対局。教育的な面からも大変意義がある」と2人に呼び掛けて実現した。 対局は「形勢が二転三転する非常に面白い展開」(加悦さん)で進んだが、K君が黒中押し勝ちで接戦を制した。 清水市長は「強いね。小学生にほんろうされてしまった」と苦笑い。K君は「自分の力は発揮できたが、市長のミスで救われた場面もあった。また対局したい」と再戦に意欲的だった。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 2012 '13 '14 '15 '16 2012/02/03 漢字一字で決意表明 ぐんま国際アカデミー 中等部で立志式 ぐんま国際アカデミー中等部(小笠原敬三校長)は2日、市学習文化センターで立志式を行い、8年生(中学2年)30人が輝かしい未来に向かって決意を新たにした。 8年生を代表してS君、Kさんが英語と日本語でスピーチ。Kさんは「掛け替えのないクラスメートとともに毎日勉強できるのは家族のおかげでとても感謝している。広い視野を持って将来の夢に向かっていきたい」と力を込めた。 8年生一人一人が、決意を漢字一文字にして披露し「誰より思いやりの心を持てる人になりたい」「笑って終われる人生にしたい」などと、将来への思いを力強く発表した。 式には中・高等部の全生徒をはじめ保護者や教員ら約250人が出席。終了後は産婦人科医でNPO i-koho代表、江沢佐知子さんの「Age is Wisdom」と題した講演に耳を傾けた。 2012/04/29 英検2級 6歳で合格 3万人で最年少 「来年は準1級」 太田のMさん ぐんま国際アカデミー(GKA)初等部1年のMさん(6)=同市=が日本英語検定協会の英検2級に合格した。受験したのは入学前のことし1月。3万人近い合格者の中で最年少だった。Mさんは「来年は準1級、その次は1級を取りたい」と目標を話している。 母親のEさん(34)は「世界中の人と話せるようになってほしい」との願いから、Mさんが生まれて間もなく家で英語のCDを流したり、英書の読み聞かせを開始した。Mさんはめきめきと力を付け、2歳のころには簡単な英会話ができるようになったという。 初めて英検に挑んだのは4歳の時。5級を取得すると、5歳で3級、準2級とステップアップしていった。高校卒業程度の英語力が必要とされる2級の試験に一度落ちたものの、1月の再挑戦で見事に合格した。 5歳まで埼玉県川越市で過ごしたが、英語教育に力を入れるGKAに通うため昨春、太田市に引っ越してきた。「英語を勉強したがっている本人の希望をかなえてあげたかった」とEさん。Mさんは今、新たな環境で充実した日々を送っている。 担任のダニー・ウィリアムズさん(42)によると、Mさんの英語力は同校の3~4年生並み。「会話の中で現在形と過去形を使い分けているのに驚いた。彼女の力と可能性を伸ばしてあげたい」と目を細める。 Mさんはピアノもたしなみ、夢はシンガー・ソングライターになること。「いつか自分が作った歌を日本語と英語で世界中の人に聞かせたい」と目を輝かせている。 2012/09/19 夢持ち実現に努力を 富士重副所長が講演 ぐんま国際アカデミー ぐんま国際アカデミー中高等部(小笠原敬三校長)のキャリア教育サポートプログラムが内ケ島キャンパスで開かれ、中3から高2に当たる9~11年生65人が、富士重工業群馬製作所の小塚幸裕副所長(54)の話に耳を傾けた。 小塚副所長は「グローバル化を踏まえ期待される人材像」について講演した。1981年に55%が国内向けだった同社の車販売が、2011年に85%が海外向けになっている現状を紹介。「市場調査や商品企画をはじめ、あらゆる部署で英語や海外文化への知識が求められている」として、「国際競争に勝つための人材が必要」と強調した。 さらに34歳から4年間、家族で赴いた米国勤務の経験を披露。ハンバーガー店で「チキン」と注文したら、「チーズ」が出てきたエピソードをユーモアたっぷりに紹介した。 最後は「夢を持って努力し、一つでも多くの知識や特技を持つことが重要。長所を伸ばしながらいろいろなことに挑戦して」と呼び掛けた。 2012/11/01 ハロウィーン 仮装で授業 ぐんま国際アカデミー 思い思いの仮装をして一日を過ごす「ハロウィーン・デイ」が31日、ぐんま国際アカデミー初等部で開かれた。 子どもたちがこの日のために用意した衣装はどれも、ユーモアたっぷりの仕上がり。午前は仮装したまま授業を受け、午後は学年別のレクリエーションを楽しんだ。 2012/11/05 白塗り やり過ぎた? 太田・ぐんま国際アカデミー 歌舞伎講座で化粧体験 子どもたちに伝統芸能の魅力を伝える「出前歌舞伎講座」が2日、ぐんま国際アカデミー初等部の体育館で開かれた。歌舞伎舞踊の見学に加え、児童代表による化粧体験も行われ、全校児童や保護者、外国人教諭ら約600人が日本文化に親しんだ。 学校側が都内のNPO法人「日本伝統芸能振興会」に依頼して行った。男性の歌舞伎役者が、かつらや着物を身に着け「女形」に変身する様子を披露。2年生のO君、S君、K君もステージに上がり、化粧を体験した。 おしろいの上から紅や墨で手際よく化粧する役者とは対照的に、児童は大苦戦。仕上がった顔を会場に向けると、大きな笑い声や拍手がわき起こった。3人も互いの顔を見て笑い合い、「緊張したけど面白かったよ」「目を描くのが難しかったね」「少しやり過ぎちゃったかな」と会話を弾ませた。 最後に役者が歌舞伎舞踊「手習子(てならいこ)」を踊ってみせた。三味線や太鼓、唄に合わせた、みやびな所作に子どもたちの目はくぎ付けになっていた。 2012/12/05 《オピニオン1000 提言》子どもの英語教育 広がる早期導入 人材確保へ小中連携 教育課程特例校は、2005年度に構造改革特区の一つとして始まった。申請件数が多く、全国展開できると判断した内閣府は08年4月、文部科学相指定に切り替えた。ぐんま国際アカデミー(太田市)など私立学校も取得しているが、地方自治体の申請が右肩上がりに増えている。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 2013 '14 '15 '16 2013/02/16 「未来のために時間を」 ぐんま国際アカデミー 元銀行会長 英語で講演 元東京スター銀行会長のタード・バージさん(53)が太田市のぐんま国際アカデミー中高等部内ケ島キャンパスを訪れ、中等部3年~高等部2年生65人を前に英語で講演した。「将来のための準備」と題し、生徒が今やるべきことについてアドバイスした。 バージさんはアメリカ出身。40代で同銀行頭取に就任し、日本初の外国人頭取として東証1部上場を実現した経歴を持つ。会長職を退いた現在はキリスト教関係の団体に籍を置いている。 講演では、将来の選択肢を広げるための努力の大切さを説明。「1日は24時間しかない。今の行動が未来につながっている」とした上で「未来のために時間を費やして」と呼び掛けた。 質疑応答の時間では生徒が「受験勉強に向けて何かアドバイスがあるか」と質問。バージさんは「時には休むことも忘れないで」と優しく語り掛けた。 高等部2年のMさん(17)は「前向きになれる話ばかりで、面白かった。英語も聞き取りやすくて勉強にもなった」と顔をほころばせた。 講演は同校保護者会「SHIP」が主催。生徒のキャリア教育を支援するのが狙いで、各業界で活躍する社会人を招いて定期的に開いている。 2013/03/11 英語「浸し」成果 ぐんま国際アカデミー 開校8年 積極的に海外研修、会議 英語でほとんどの授業を行う小中高一貫の英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー」(GKA、太田市)の児童生徒が、青少年を対象とした国外の研修会や国際会議に積極的に参加している。4月で開校から丸8年。徹底した英語教育が活躍の場を広げている。 「ノーベル賞受賞者の話が刺激的だった。専門用語の聞き取りに苦労したけれど、薬学の講義も面白かった」。夏休みにイスラエルで開かれた「アジア・サイエンス・キャンプ」(科学技術振興機構主催)に参加した高等部2年のN君は声を弾ませた。 日程に参加者同士の意見交換や発表が盛り込まれ、応募には「英語に堪能であること」が必須とされた。N君は「どの科学者の話も、学校では学べない内容ばかり。英語を勉強してきて良かった」と話す。 子どもたちを英語に「immerse(イマース)=浸す」。入学時から徹底した英語漬けの日々を送らせるのが「イマージョン教育」の特徴。教育課程にオーストラリアやアメリカでの研修も組み込み、語学力を試す機会も用意する。 教諭が生徒に質問を投げかける機会を増やすなど、さまざまな問題に対して自分の意見を考える力「クリティカル・シンキング」の育成にも力を入れている。こうした取り組みの定着に伴い、児童生徒の“海外志向”が高まっているという。 海外での活動は科学分野を中心とした高度な知識の習得や、国際感覚の養成にも役立っている。 高等部2年のMさんは昨夏、カナダで開かれた「国際バカロレア機構」の学生会議に出席。「欧米やアフリカの学生とのグループワークが印象的だった。それぞれの考え方を知って視野が広がった」と充実感をにじませる。 開校当初から指導する野沢弘道教諭(34)は「自分に自信を持ち、自発的に動けるのがGKAの子どもたち。海外に羽ばたく力も養われており、イマージョン教育の成果が出始めている」と話している。 ぐんま国際アカデミー 国の構造改革特区第1号として、太田市が「英語教育特区」に認定されたことに伴い、2005年4月に開校した小中高一貫校。国語など一部の授業を除き、英語で授業を行う「イマージョン教育」に取り組む。同市西本町の初等部に続き、同市内ケ島町に中等部(08年)、高等部(11年)が開校。国際的な教育機関「国際バカロレア機構」の認定校でもあり、高等部には海外進学コースがある。 2013/04/22 国際理解伝えたい GKA高等部教諭・小沢さん サウジで教育現場視察 ぐんま国際アカデミー高等部(GKA)の国語教諭、小沢大心(こころ)さん(29)は外務省の交流事業で日本代表青年団としてサウジアラビアを訪れた。異国で受けた「礼儀正しく、手厚いもてなし」。国際感覚を重視した教育現場も視察した。本年度から3年生の担任となった小沢さんは「現地での体験を、海外での活躍を夢見る教え子に伝えていきたい」と話している。 社会人を対象に外務省などが企画した「日・サウジアラビア青年交流事業」に参加。3月中旬の7日間に首都リヤドを含む3市を巡った。 資源が乏しいにもかかわらず、経済大国となった日本は同国でも関心が高いという。リヤドでは同国青年団と交流。「文化は違っても、道徳心に富んだ国民性」に触れ、刺激を受けた。 視察に訪れた中学と高校では、授業を公用語のアラビア語ではなく、英語で実施。海外留学を見据えた外国語教育が行われていることに驚かされた。 渡航前には想像していなかった同国の姿に「先入観を持たない交流が国際理解につながる」とあらためて感じた小沢さん。教え子に実体験で得た感動を伝えたいと張り切っている。 2013/10/01 世界の空で腕試し 来月、ベトナムでペットボトルロケット大会 ぐんま国際アカデミー I君、U君が出場 ぐんま国際アカデミー中等部(GKA、太田市内ケ島町)の3年生、I君(15)とU君(14)が11月、ベトナム・ハノイ市で開かれるペットボトルロケットの競技会「APRSAF―20水ロケット大会」に県勢初の日本代表として出場する。アジアを中心に15カ国ほどが参加する見通しで、選手団と打ち上げの技術を競い、国際交流にも取り組む。2人は「競技も交流も楽しみたい」と期待に胸を膨らませている。 大会は中高生対象で、宇宙航空研究開発機構(宇宙機構)とベトナム科学技術院の共催。12月にハノイ市で行われる第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF―20)の関連イベントとして開かれる。 2人は9倍の書類選考を突破し、7月に宇宙機構相模原キャンパス(神奈川県)で開かれた面接・実技審査に挑んだ。参加5組中、中学生ペアのI君、U君の1組だけだったが、上位2組に入り代表の座を射止めた。 2人は今回が2度目の挑戦。前回は書類選考を通過できず、雪辱を誓って昨夏から準備してきた。理科担当の武藤哲司教諭(40)の協力を受け、ペットボトルロケットの製作や打ち上げの練習に励み、これまでに作ったロケットは20台ほどという。 書類選考通過の連絡を受けた6月からは、20分間の昼休みと休日を利用して連日ロケットを飛ばした。飛距離や発射角度、水の量などを事細かにデータにまとめ、打ち上げの精度を高めた。 成果は実技審査で表れ、2人は約50m先に設置された目標の周囲4m以内に着地させ、精度の高さを証明した。面接では練習を重ねてきた熱意も評価されたという。 ベトナムの本大会期間中には競技だけでなく、各国の選手団が自国のお国柄や伝統などを発表し合うプログラムもある。大会に向けてI君は「競技や交流を通じて海外の選手と仲良くできたらうれしい」、U君は「昨年のリベンジは果たせた。あとは思いきり楽しみたい」と目を輝かせた。同行する武藤教諭は「勝ち負けにこだわらず、得がたい経験をしてほしい」と話している。 2013/11/01 仮装 本場の気分で ぐんま国際アカデミーがハロウィーン 英語教育に力を入れている、ぐんま国際アカデミー初等部で31日、児童が仮装して一日を過ごす「ハロウィーン・デー」が行われた。子どもたちはこの日のために用意した衣装を身に着け、異国の文化を楽しんだ。 魔法使いやカボチャのお化け、お姫様―と、仮装はどれもユニークなものばかり。休み時間には菓子を持った先生の元に駆け寄り、「トリック・オア・トリート」と元気いっぱいに声を掛けていた。 ハロウィーンに合わせた、同校の恒例行事。外国人教諭は本格的な仮装でお祭りムードを盛り上げた。 2013/11/18 夢実現へ大きな自信 ぐんま国際アカデミー高2のUさん 絵本翻訳コンクールで佳作 ぐんま国際アカデミー(GKA)高等部2年のUさん(16)=桐生市=が高校生を対象にした「第4回絵本翻訳コンクール」で佳作に入賞した。将来は英語を使った仕事に就きたいというUさんは「翻訳家は一番なりたい職業。受賞は励みになる」と喜んでいる。 コンクールは神戸女学院大が主催し、今回は本県の6校を含む全国234校から1191作品が寄せられた。最優秀、優秀の両賞に各1作品、佳作3作品がそれぞれ選ばれた。 Uさんは小学生の時に約3年間、英国で生活していた帰国子女。6年生でGKAに編入し、中等部時代に趣味で英書の翻訳を始めた。「難しいけど、頭を使って考えるところがいい」という。 コンクールの課題は国内未翻訳の1冊で、夏休み中に2週間かけて取り組んだ。文章を練ったり、難しい漢字がないかをチェックする作業を繰り返して仕上げた。 腕試しのつもりで応募し、「入賞を聞いたときは驚いた。英語が好きなのですごくうれしかった」。翻訳家や通訳といった仕事を目指しており、「夢をかなえるためにこれからも勉強を頑張りたい」と目を輝かせた。 2013/11/23 失敗恐れず成長を 世界歩いた体験語る 太田で探検家・関野さん ぐんま国際アカデミー初等部保護者会(新井誠一会長)は、同校で講演会を開いた。探検家で医師の関野吉晴さんが、児童と保護者約110人を前に成長するために失敗を恐れない重要性を訴えた。 関野さんは1993年から2002年にかけ、アフリカに誕生した人類が南米最南端まで到達した5万3千キロの逆ルートの行程を、自らの脚力と腕力だけを頼りにたどる「グレートジャーニー」に挑戦し成功した。 この日は、同探検にちなんで「グレートジャーニー―歩き続けて 見て 感じた 世界 地球」と題して講演。探検家となるきっかけとして、南米・アマゾン川下りでの先住民族との交流や、グレートジャーニーでの苦楽の経験を映像を交えて紹介した。 成功の裏に数え切れない失敗があったことを明かし、「成功ばかりの人よりも、失敗を繰り返す人の方が人間的に豊かになるし、成長するのではないか」と話した。 講演会は次代を担う児童の今後の生きる糧にしてもらおうと、保護者会学校行事委員会が企画した。 2013/12/15 英語教育の将来探る ぐんま国際アカデミー 200人がシンポ 外国語教育の在り方をテーマにしたシンポジウムが13、14の両日、ぐんま国際アカデミーで開かれた。県内外の教職員や研究者ら200人が研究成果に耳を傾け、効果的な語学教育の在り方を探った。 GKAはほとんどの授業を英語で行う「イマージョン教育」と、物事の本質を見抜いて柔軟に答えを導き出す力「クリティカル・シンキング」の養成に力を入れている。 初日は同校の初等、中等、高等の各部での授業を視察。2日目は教職員が教科別に成果を発表し、大学教授や外国人専門家と意見を交換した。 パネル討論も行い、GKA教職員や外部の専門家計8人が意見を交わした。公立校での英語教育に対しては、教職員の指導力を高めるとともに、英語で話しやすい環境づくりの必要性が指摘された。 シンポジウムは6年ぶり2回目の開催。高校3年生に当たる12年生が本年度初めて卒業するため、成果を伝えようと企画した。 2013/12/23 柔軟な発想光る パネル、実験で研究発表 ぐんま国際アカデミー 身近にある不思議について調べた理科の自由研究発表会「サイエンスフェア」が、ぐんま国際アカデミー初等部で開かれた。4、6年生211人が個人やグループで研究した成果をパネルにまとめて出展、下級生に英語で内容を紹介した。 出展側の児童は教室で友人と互いの発表を見せ合った後、メーン会場の体育館に移動。研究をまとめた文章や写真をパネルに貼り付けて展示した。 「日本と海外でテニスボールの弾み方が違った」との経験から着想を得た、温度や湿度を変えながらボールの弾力の変化を観察する実験など、発表はどれも柔軟な発想が光るものばかり。スライムの作り方を教えたり、ペットボトルロケットを飛ばしてみせる実践型の発表もあった。 6年生のOさんとLさんは、水やジュースにドライアイスを入れて、溶け方に違いがあるのかを調べる実験を発表。「たくさんの人が見に来てくれた。目の前でアイスを溶かしてみせたのが良かった」と目を細めた。 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 2014 '15 '16 2014/01/21 ペットボトルロケット世界大会 I君(ぐんま国際アカデミー)4位 3位とわずか4センチ差 ベトナムで15カ国中高生 アジアを中心とする15カ国の中高生が出場したペットボトルロケットの競技会「APRSAF―20水ロケット大会」で、ぐんま国際アカデミー(太田市)中等部3年のI君(15)が4位に入った。「入賞に届かなかったのは悔しいけれど、科学への興味が膨らんだ」と刺激を受けて話している。 大会はベトナムのハノイ大で開かれ、オーストラリアやバングラデシュなどの代表50人が出場した。I君は同級生のU君(14)と共に県勢初の日本代表として挑んだ。 会場に用意された材料でペットボトルロケットを作り、打ち上げの精度を競った。競技は個人戦で、70m先のコーンの近くに着地させると高得点が得られる。2回の打ち上げの合計点で順位を決めた。 I君の1度目はコーンから約7mの地点に着地。風向きや気象状況を分析して臨んだ2度目は約2mの好記録を出した。上位に食い込んだが、わずか4センチ差で入賞を逃した。 「3位まであと一歩だったと思うと、なかなか気持ちを切り替えられなかった」とI君。それでも引率した武藤哲司教諭の励ましもあり、競技後は他国の代表選手との交流を楽しんだ。「海外にもたくさんの科学好きがいた。いつか外国の大学で一緒に勉強してみたい」と声を弾ませた。 U君も「他国の選手と交流でき、楽しかった。いい経験になった」と話していた。 大会は宇宙航空研究開発機構やベトナム科学技術院などが主催。I君とU君は昨年7月の国内審査を通過し、日本代表に選ばれていた。 2014/03/02 1期生17人が卒業 誇り胸に「サンキュー」 ぐんま国際アカデミー 小中高一貫の英語教育特区校、ぐんま国際アカデミーの初めての卒業式が1日、太田市内ケ島町の同校中高等部で開かれた。高等部の3年生17人の門出を、関係者が祝福した。 同校は国の構造改革特区の第1号として、市が「英語教育特区」に認定されたことを受け、2005年4月に開校。新年度からの開校10周年を前に、初めての卒業生が誕生した。 式では中高等部の吉田シヅエ校長が一人一人に卒業証書を手渡した。卒業生は席に戻る途中でマイクの前に立ち、「楽しい仲間と出会えた」「先生方の支えに感謝したい」などと日本語と英語で学校生活を振り返った。 運営母体の学校法人理事長を務める清水聖義市長は「グローバル社会での活躍を心から期待している」とはなむけの言葉を贈り、吉田校長は「こだわりや決断を大切にして、かけがえのない人生を過ごして」とエールを送った。 卒業生代表のKさんは「私たちが経験したすべてがGKAの最初の一歩だった。1期生の自信を持って母校の門を出たい」と流ちょうな英語で答辞を述べた。 2014/03/06 楽しい英語 お手伝い 太田中央小 授業にGKA卒業生 英語教育に力を入れている、ぐんま国際アカデミー高等部をこの春卒業した、Mさん(17)とOさん(18)が5日、太田中央小を訪れ、英語の授業を手伝った。高学年の児童164人と触れ合い、語学の面白さや英会話の魅力を伝えた。 高い英語力を持つGKAの生徒との交流を通じて、児童の語学への興味を育もうと市教委が協力を依頼した。この日は大学受験を終えた2人が、校外ボランティア活動の一環で来校した。 2人は4~6年生の授業に加わり、学級担任や外国語指導助手(ALT)をサポート。4年生の授業では英語の歌を教えたり、児童と一緒に円や三角形など「形」にまつわる英単語を覚えるゲームに取り組んだ。 26人の児童はすぐに2人と打ち解け、教室は和やかな雰囲気に。普段は使わない英語に戸惑いながらも、親切に教えてくれる“お姉さん"のおかげで語学の楽しさを肌で感じられた様子だった。 K君(10)は「英語をすらすら話せるなんてすごい。ぼくも一生懸命勉強する」と目を輝かせていた。 Mさんは「公立校の英語の授業は初めての体験。発音が分かりやすいように気を付けた」。Oさんは「“楽しい英語"を心がけた。身近に感じてもらえていたらうれしい」と目を細めた。 2014/03/22 焼きたてパン児童が頬張る ぐんま国際アカデミー 太田市のぐんま国際アカデミー初等部の6年生101人が、家庭科の体験学習としてパン作りに挑戦し、焼き上げた甘いシナモンロールに舌鼓を打った。 冷凍パン製造販売のスタイルブレッド(桐生市)の笠原恵さん、田中保子さんが指導。児童は生地をのばし、シナモンシュガーを巻き込んで成形。発酵させた後、表面にパールシュガーを飾り付けオーブンで焼いた。30分の発酵時間を利用して、パン生地をこねる体験も行った。 2個のシナモンロールが焼き上がると、早速一つを試食。Kさん(12)は「出来たてのパンは温かく、もちもちしておいしい」と笑顔を見せた。 もう一つは家族へのプレゼントとし、Tさん(12)は「形を整えて丸めるのが難しかったけどよくできた。お母さんにあげたい」と持ち帰るのを楽しみにしていた。 2014/03/28 株式学習コンテスト 中学部門 ぐんま国際アカデミー受賞 学生を対象にした株式学習コンテスト「第14回日経STOCKリーグ」で、ぐんま国際アカデミー中等部3年生のチームも中学部門で審査委員特別賞に輝いた。 2014/06/23 米留学体験 赤裸々に GKA 学生団体が来校 米ブラウン大で学ぶ日本人留学生らでつくる学生団体「ブラウンの熊たち」が5月末、太田市のぐんま国際アカデミー(GKA)中高等部を訪れた。留学生らは進路選択の幅を広げてもらおうと、高等部の約100人に自身の体験談や留学のメリット、デメリットを赤裸々に語った。 ブラウン大はアメリカ東部の名門私立大連盟「アイビー・リーグ」に名前を連ねる伝統校だ。「ブラウンの熊たち」は2012年、留学生とアメリカ人の学部生計8人で結成。日常生活をブログに掲載し、米国留学の実態を発信する試みを続けており、昨年は長期休暇を利用して全国7カ所で説明会も開いた。 説明会はことしも継続し、事前申し込みのあった学校など10カ所で開く予定だ。県内開催はGKAが初めてで、当日は共同代表の小谷篤信さん(20)=ブラウン大3年=ら4人が来校した。 4人はプロジェクターに資料を映しながら入試の科目や大学が用意する奨学金制度、卒業後の就職活動について英語で説明。学内でのある1日の様子もタイムスケジュールと合わせて紹介した。 留学を決めたきっかけや入学後のエピソードも語った。小谷さんは成績の悪かったコンピューターサイエンスをあえて選考した理由を「向き不向きでなく、好きならやるべきだと考えた」とし、「留学も同じこと」と力を込めた。 高等部1年のS君(15)は「具体的な内容で、視点も面白かった。留学についてあらためて考えさせられた」と話していた。 「熊たち」の取り組みは都市部に集中しがちな留学情報を地方に届ける狙いもある。今回はGKAの保護者会の依頼に応えて開催が決まった。 2014/07/16 忍者ショーに興奮 太田のGKAサマーフェス ぐんま国際アカデミー初等部は同校で、サマーフェスティバルを開いた。全校児童と教職員、保護者がショーを見たり、カレーを味わったりして親睦を深めた。 ことしのテーマは「忍者」。忍者ショーを催したほか、手裏剣投げや忍術をモチーフにした体験ゲームを用意し、子どもたちを楽しませた。 児童が手作りの品を販売するバザーも開催。インド人の教諭が作る本場のカレーなどさまざまな屋台が並び、人だかりができていた。 フェスティバルは毎年この時期の恒例行事。初等部と保護者会が主催。子どもたちが生活している学びやを保護者に見てもらうのも狙い。 2014/09/22 食糧を大切にしよう FAOの荒井さん講演 太田市出身で国連食糧農業機関(FAO)日本事務所広報官の荒井由美子さんが、ぐんま国際アカデミー中等部・高等部(吉田シヅエ校長)で講演し、高等部の生徒100人に英語で世界の食糧事情を説明した。 荒井さんは、世界では慢性的な飢餓状態に陥っている人が8億4200万人いる一方で、年間1億3千万トンの食糧が無駄にされたり、廃棄されたりしている現状を話した。 1キロの牛肉を生産するのに大量の飼料穀物や水が必要なことも指摘し、食糧を無駄にしないために①食べ残さない②買いすぎない③作りすぎない―ことが大切と呼び掛けた。 荒井さんは太田東高-NZオークランド大卒。伊スカラ座アカデミー修了。オーケストラ所属後、アフリカ開発会議での通訳担当をきっかけに国際機関に勤務し、2012年から現職に就いている。 2014/11/01 児童500人仮装で授業 子どもたちがお化けや魔女、アニメのキャラクターなどに扮する「ハロウィーン・ディ」が31日、ぐんま国際アカデミー初等部で開かれ、短期留学中の6年生を除く児童約500人が思い思いの仮装を楽しんだ。 自慢の衣装に身を包んだ子どもたちは、楽しげな表情で授業を受けた。体育の時間も仮装のまま、元気いっぱいに体を動かしていた。 英語教育に力を入れている同校の恒例行事。語学だけでなく、海外の文化に興味を持つきっかけにしてもらおうと毎年開いている。 2014/11/14 《GKA開校10年(上)》英語の討論 考える力が未来開く 2005年4月に英語教育特区校として開校したぐんま国際アカデミー(GKA)は、ことし10年目を迎えた。初等部在籍時から授業の7割を英語で行う教育手法が県内外の教育関係者の注目を集めている。そして今秋、卒業生が海外の大学へと巣立った。 教室に高等部2年の14人がそろうと、英国人のジェームス・テイラー教諭(31)が英語で問いかけた。「人間が一生でかかる病気のうち、20%を占めるものは何だと思う?」。生徒は英語で話し合い始めた。タブレット端末を取り出して調べる姿も。 答えは精神障害。問いかけは続く。「心や体に障害を抱える人と、どう接したらいいか」「どんな支援策を講じるべきか」。質問に対して生徒は自分の考えを述べた。テイラー教諭も討論の輪に加わり、50分間の授業はあっという間に過ぎた。 GKAは11年に世界的な教育機関、国際バカロレア(スイス)の認定校となった。ディプロマ・プログラム(DP)と呼ばれる2年間の課程を修了し、最終試験に合格すると、学力が証明され、海外の大学の入試が有利となる。 DPの本質は「知識の詰め込み」ではなく「考える力の育成」にある。討論の授業はその根幹の一つだ。教科書はない。生徒は毎回テイラーさんの問題提起をきっかけに意見を交わす。「罪」がテーマの授業で模擬裁判を取り入れたこともあった。 「自分の意見を考え、他人の意見も聞き、物事をより深く理解していく。それが新鮮で面白い」。本年度からDPを受けているN君(17)は語る。北米の大学への進学を目指しており、討論の授業がその第一歩になると肌で感じている。 テイラー教諭は授業の狙いを明かす。「ポイントは『生徒に考えさせること』。問題の答えを探しながら、周囲と論理的にコミュニケーションすることで、未来を切り開く力が育まれる」 初等部から英語漬けの日々を送ってきた生徒だからこそ受けられる、外国生まれの教育手法。文部科学省も熱い視線を送っている。 2014/11/15 《GKA開校10年(中)》国推進のDP 国際舞台で必須能力 「国際舞台で活躍する人材の育成に効果的だ」。文部科学省の国際教育担当者は世界的な教育機関、国際バカロレア(スイス)の教育課程「ディプロマ・プログラム(DP)」を評価する。 政府は昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、2018年までにDPを学べる認定校を200校へ増やす方針を示した。文科省によると、9月現在の認定校は19校。目標にはほど遠く、このうち学校教育法で定める「学校」は太田市のぐんま国際アカデミー(GKA)など6校だけだ。 DPは原則として英語とスペイン語、フランス語でしか履修できない。こうした「言語の壁」が認定校の増加を阻んでおり、文科省は昨年度、資金を拠出して「日本語DP」の開発に乗り出した。 なぜ国はDPに力を入れるのか。担当者は「コミュニケーション能力や論理的な思考力、さらに批判的思考も養える」とし、こうした能力が国際舞台で必要だと強調する。 GKA高等部3年で、海外進学コースに在籍するEさん(18)は、履修2年目のDPの印象を「“学び方を学んでいる”感覚がある」と語る。 歴史の授業。「第二次世界大戦の後、アメリカの文化はどう変わったか」について論文を書いた。「広く浅く学ぶ日本の授業とは全く違う。一つの出来事を掘り下げて考えた」と振り返る。 今春の卒業生で、米イリノイ州・ノックス大に進学したMさん(19)は、ある歴史教諭の言葉が忘れられない。「出来事は(大手検索サイトの)グーグルで調べればいい。暗記の歴史に意味はない。大切なのはそこから何を学ぶかだ」 時には大学レベルの知識が要求され、論文や課外活動も課されるDP。生徒の負担は軽くないが、大きな力が育まれる。 2014/11/16 《GKA開校10年(下)》留学支援に課題 国際化 先駆者の苦労 宇宙飛行士を目指して9年前にぐんま国際アカデミーの門をくぐったMさん(19)=栃木県足利市出身=が今秋、米・ノックス大に進学し、夢への一歩を踏み出した。「現地の学生はもちろん、世界中の留学生から刺激を受けたい」。渡米前に声を弾ませた。 今春、初めての卒業生を送り出したGKA。1期生17人うち6人が海外進学コースに在籍し、世界的な教育機関、国際バカロレア(スイス)のディプロマ・プログラム(DP)を履修したが、実際に海外へ巣立ったのはMさんだけだった。 DPの最終試験に合格すれば海外進学は有利になるが、そこからの障害も多い。Mさんは「まず志望する大学が何を重視し、どんな書類が必要かを調べることから始めた」と振り返る。 その後は大学側が課す小論文の準備に奔走。高額な学費負担を減らすために奨学金を受けようと、志望校や地元自治体に提出する推薦書の作成にも骨を折った。 学校に助けを求めたかったが「先生方は国内進学者のバックアップで手いっぱい」。結局、一人で都内の留学研究所に通って情報を集めた。改善のためGKAは本年度から留学担当の外国人教諭を配置した。可能な限り支援する方針だが、態勢が整うまでには「しばらく時間がかかる」(同校)。 ただ、留学しなければDP履修の意義が薄れるわけではない。進路指導担当の小沢大心(こころ)教諭(30)は「DPを受けたことを推薦入試で評価する大学も国内にある」と強調する。 文部科学省の働きかけもあり、筑波大は本年度、DPの成績を評価する特別入試を始めた。東京大や京都大も16年度から入試の一部に評価を取り入れる。 文科省はDPを参考にした新たな教育手法の調査研究を行っている。GKAの先進的な国際教育が、日本の教育のモデルケースとなる可能性も秘めている。
(ファイル喪失中・・・涙。探してます・・・涙)

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